NHK沖縄県のニュース　沖縄放送局

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オスプレイ配備で反発の声

アメリカ国防総省が「ＭＶ２２オスプレイ」を来年後半に普天間基地に配備する方針を発表したことについて、沖縄県の又吉進知事公室長は、６日午後、沖縄防衛局を通じてファックスで連絡を受けたことを明らかにしました。
その上で「オスプレイは事故を起こしているうえ死者も出ており、県民は非常に不安を感じている。反対せざるを得ないというのが沖縄県の考えだ。十分な説明もなく、こういう形で県民の生命財産に関わることが決定されたことはたいへん遺憾だ」と述べ、県としてオスプレイの配備は容認できないという考えを重ねて示しました。
そして「オスプレイの配備計画をどう受け止めているのか日本政府の見解が示されていない。オスプレイの安全性やどう運用していくかなど、日本政府として把握している情報を正確に伝えてほしい」と述べました。
オスプレイを配備する方針が示された普天間基地を抱える宜野湾市の安里猛市長はＮＨＫの取材に対し「アメリカはオスプレイの安全性や信頼性の高さを強調しているが、それを示す証拠は何も無い。普天間基地の危険性をさらに助長するようなことは何があっても許されない」と述べ、
今週中にも県に対し、オスプレイの配備に反対するよう申し入れる考えを示しました。
オスプレイの配備方針が示された普天間基地を抱える宜野湾市の市民からは、憤りや疑問の声が上がっています。
このうち、７年前の平成１６年８月に、アメリカ軍のヘリコプターが近くの大学に墜落した、宜野湾区自治会の仲村清自治会長は「オスプレイはアメリカでは墜落した事例があると聞いているので不安だし、垂直に離着陸するのは騒音が激しくなるのではないかという懸念もあり、配備には反対です」と話していました。
市内に住む２０代の女性は「私たちの知らないところでいろいろなことが決まり、市民はそれに従うしかないという状況に憤りを覚えます」と話していました。
また７０代の男性は「今でも普天間基地のヘリコプターやジェット戦闘機の騒音で、昼寝をしている孫が飛び起きる状態なので、配備には反対です。本当に普天間基地を返還する気があるのか疑ってしまいます」と話していました。

06月07日　12時49分

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