原発事故対策の不備、政府認める　ＩＡＥＡに報告書

　政府の原子力災害対策本部は７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故報告書をまとめ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告した。津波や過酷事故への対策など、これまで指摘された不備を政府としてほぼ全面的に認めて反省する内容。安全規制の責任を明確にするため、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させる改革案にも踏み込んだ。この事故で政府が報告書を示したのは初めて。

　報告書は２０日、ウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会合で議論される。事故は現在も収束していないため、報告書は暫定版の位置づけだ。最終報告書は、７日に初会合を開いた政府の事故調査・検証委員会が来年に出す検証結果を受けて、まとめられる。

　報告書によると、津波への対策が不十分だったため、原子炉を冷却するための電源を確保できず、炉心溶融に至ったとした。溶けた燃料の一部について、原子炉圧力容器の底が損傷して「（格納容器の底に）落下して堆積（たいせき）している可能性も考えられる」と認めた。

　電源がすぐに復旧できなかったのは過酷事故への対策が不十分だったためで、ベント（排気）も十分機能せず、原子炉建屋が水素爆発するような事故を想定していなかった、とした。