サイエンス

　原発を持つ電力会社など１２事業者は３１日、原発の耐震設計上、活断層ではないとして考慮しなかった断層や変動地形の一覧を、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東日本大震災で誘発された地震が相次いだのを受け、原発周辺にある断層を再評価する際のたたき台となる。

　内閣府原子力安全委員会は４月２８日、保安院に対し、原発周辺の断層について各事業者に活動性を再評価させるよう指示。これを受け、保安院が事業者に活断層とみなさなかった断層の評価理由や根拠などを報告するよう求めた。保安院は近く、安全委に再評価の手法について助言を要請し、それに基づいて事業者に再評価を依頼する。

　このうち、東京電力は福島第１、第２原発の西約７～１０キロにある長さ約４６キロの断層について、地震を起こす可能性の再調査を検討していることを明らかにした。従来は「活動性が低い」とみなし耐震対策で考慮していなかった。北側に隣接する断層と連動すると、総延長は大きな揺れを起こしうる約９０キロに及び、原発の設備や機器の耐震対策に影響を与える可能性があるという。【岡田英、平野光芳】