地震：長期予測見直し…「連動型」も検討　調査委

長期評価をやり直す領域

　東日本大震災を受けて、政府の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は１１日、三陸沖から房総沖で将来発生する地震の規模や確率を予測する「長期評価」結果を見直すと発表した。

　同委はこれまで三陸沖－房総沖を８領域に分け、今後１０～５０年以内に起こり得る地震の規模と確率を個別に公表してきた。３月１１日に起きたマグニチュード（Ｍ）９．０の地震の震源は、三陸沖中部－茨城県沖の６領域（南北４００キロ以上、東西約２００キロ）に及んだが、同時発生を考慮して評価したのは「宮城県沖」「三陸沖南部海溝寄り」だけ。大津波を伴う連動型地震についても検討を始めていたが、発生に間に合わなかった。

　阿部委員長は会見で、今回の地震を想定していなかったことについて「東北、北海道周辺では最大でもＭ８というパラダイム（思考の枠組み）に縛られ、Ｍ９は起きないと思い込んでいた」と述べた。

　同委によると、今回の震源域周辺では今後もＭ７を超える余震が予想され、強い揺れや高い津波に見舞われる恐れがある。さらに同委は、余震が相次いでいる震源域以外の「房総沖」などの海域でもＭ７～８級の地震が誘発される可能性があるとした。阿部委員長は「Ｍ９という超巨大地震の後で、どのように余震が減るか分からない。１、２カ月ではなく半年程度は様子を見ないといけない」と話した。【八田浩輔】