復興基本法修正案、３党が合意　民主、自公案ほぼ丸のみ

　民主、自民、公明３党は７日、東日本大震災復興の枠組みを定める復興基本法について、早期の復興庁設置などを軸とした修正案で正式に合意した。３党が共同提案する見通しで、週内にも衆院通過、早ければ１７日にも参院で成立させる。

　修正案は民主が自公の主張をほぼ丸のみした。復興政策の企画・立案・総合調整に加え、施策実施も一元的に担う復興庁設置について「可能な限り早い時期に法制上の措置を講じる」と明記。公明党が提案した復興特区制度の整備や、自民党が主張した復興財源としての復興再生債の発行も盛り込まれた。