政府は７日、東京電力福島第１・第２原子力発電所の事故原因や防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した。原発の安全行政に携わる機関が分散し、迅速な対応ができなかったと指摘。経済産業省原子力安全・保安院を同省から独立するなど体制見直しを明記した。報告書は20～24日にウィーンで開くＩＡＥＡ閣僚級会合の重要な資料となる。

　日本政府はＩＡＥＡから福島原発の事故経緯などを検証して報告書を提出するよう求められていた。ＩＡＥＡも独自に福島第１原発へ調査団を派遣して報告書案を作成している。閣僚級会合ではこれらの報告書をもとに、世界にある原発の安全性向上に向けた対策を話し合う。

　細野豪志首相補佐官は９～15日に米国、英国、フランスを訪問し、今回の報告書の内容を説明する。

　政府の報告書では、原子力安全・保安院や保安院を監督する原子力安全委員会など原発行政にかかわる組織が分かれ、責任の所在が不明確だったと強調。保安院を同省から独立させ、関連組織を集約することを決めた。

　事故原因については津波への対策が不十分だったと分析。今後は十分な津波の高さを想定した設計が欠かせないとした。原子炉建屋の爆発では、水素が建屋内に漏れて爆発につながったため、水素を建屋の外へ逃がす仕組みが必要だとした。

　また、今回のような重大な被害を伴う過酷事故が起きたときに迅速に対応するため、事故時の対策をまとめた手順書の作成を法律で義務付ける。これまでは手順書の作成は国の指針で、電力会社の自主的な取り組みにとどまっていた。作成した手順書は法律に基づいて内容を厳しくチェックするとした。