財界、菅首相に見切り＝経団連会長、官邸の会議欠席

　財界が、菅直人首相と明確に距離を置き始めた。日本経団連の米倉弘昌会長が７日、首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」（議長・菅首相）を欠席したことが象徴的だ。退陣時期を「常識的に判断したい」と明言しない首相に、財界側は「何を考えているのか」（経済団体幹部）といら立ちを募らせる。東日本大震災からの復興対策など山積する重要政策の実行は、次期首相の仕事と見切っている。

　東日本大震災を機に、首相と現政権に対する財界の評価は急落した。米倉会長は、被災者支援や東京電力福島第１原発事故への対応の手際の悪さを「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもと」などと再三、あしざまに批判。日本商工会議所の岡村正会頭も「被災地は復興どころか復旧さえもままならない」と、支援策の遅れを憂慮する。

　退陣表明を余儀なくされながら当面、政権の座にとどまろうとする首相の態度にも冷淡だ。民主・自民両党による「大連立」実現のために「身を捨て、『捨て石』になってほしい」（米倉会長）と、早急に身を退くよう迫る厳しい言葉は、財界の総意と言える。　

［時事通信社］