民主党、７月代表選を視野　公債法成立で退陣論

　民主党は７日、菅直人首相の月内退陣を想定し、７月上旬の代表選を視野に調整に入った。党内では２０１１年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案の成立と引き換えにした首相の退陣論が拡大。ただ野党の自民、公明両党は東日本大震災の復興基本法成立後、直ちに辞任するよう求めて公債法案には協力しない構えで、２２日の通常国会会期末を控え激しい攻防が続きそうだ。

　民主党の安住淳、自民党の逢沢一郎両国対委員長は７日、国会内で会談。安住氏は公債法案の早期成立に理解を求め、協力が得られれば７月上旬の代表選実施も想定していると明らかにした。