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　東京電力福島第１原発が冷却機能を失ってから３時間半後には大半の燃料が溶融したとするシミュレーション結果を、３月下旬に米国の専門家が報告書にまとめていたことが分かった。東電は事故から２カ月以上たった今月１５日まで、１号機のメルトダウン（炉心溶融）に否定的だった。日本の専門家からは「東電も同様の解析が可能だったはず」と批判の声が上がっている。【須田桃子】

　シミュレーションには、米アイダホ国立研究所が開発した原発の過酷事故（シビアアクシデント）の解析ソフトが使われた。開発者のクリス・アリソン博士が３月下旬、福島第１原発事故への対応を協議していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告書を提出した。

　毎日新聞が入手した報告書によると、福島第１の１～３号機とほぼ同規模のメキシコの軽水炉「ラグナベルデ原発」の基礎データを使用。原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動しなくなり、原子炉圧力容器への水の注入が止まると、約５０分後に炉心溶融が始まった。約１時間２０分後に制御棒や中性子の計測用の管などが溶け始め、溶けた燃料が圧力容器の底に落下。約３時間２０分後、大半の燃料が底にたまった。約４時間２０分後には、底の温度が内張りのステンレス鋼の融点とほぼ同じ１６４２度に達し、圧力容器を損傷させた可能性が言及されている。

　東電は、１号機の原子炉格納容器を水で満たす冠水（水棺）方式による冷却を目指していたが、メルトダウンの判明で断念した。過酷事故の解析に詳しい財団法人・エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の内藤正則部長（原子力工学）は「東電も早期の段階で同様の解析を実施し、メルトダウンが推定できていたはずだ。冠水方式と並行して別の冷却方法の準備を進めるべきだった」と話している。