「ツイッター」は「SNS」に、報道以外で名指し禁止　仏規制

パリ（CNN）　フランスでこのほど、テレビ、ラジオ局が「ツイッター」「フェイスブック」などソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を、報道以外の目的で名指しすることが禁止された。

同国では1990年初め、通信、放送事業の監督機関である視聴覚最高評議会（CSA）が、「隠れた手段による宣伝」を禁止する決定を下した。これがSNSにも適用されることになった。たとえば、アナウンサーが「詳しくはツイッターでフォローして」と呼び掛けることはできなくなる。

発端は、あるテレビ局がCSAに、特定のSNSへの言及は規制されないのかと問い合わせたことだった。CSAの報道担当者は「ツイッターもフェイスブックも、コカ・コーラやロレアルなどと同じ商業ブランド。数多いSNSの中で1つだけ紹介するのはおかしい」と説明する。今後は「ツイッターで」の代わりに「SNSで」と言う必要がある。

これに対して同国のブロガーたちからは抗議の声が上がり、ツイッターを「140文字のメッセージを流すプラットフォーム」などと言い換える案も浮上している。

一方で専門家らは、規制の背景にはツイッターなどが象徴する米国文化への反感があるとの見方を示す。これがもし国内のサイトだったら、規制の話が持ち上がることはなかったというのだ。2003年には、フランス語保護を掲げる「ツーボン法」に基づき、政府の文書で「Eメール」という言葉を使うことが禁じられた経緯もある。

ただ、国内メディアにはこの規制をめぐる議論がほどんど見当たらない。国内産業界の利害が絡んでいないことや、国民の規制慣れなどが影響しているとみられる。

サルコジ大統領は先月、パリでの主要国首脳会議（G8サミット）に先立って開催された国際会議「e―G8」で、フェイスブックの創業者、ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）と会談したばかりだった。

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