政府、発送電分離など議論へ　エネルギー環境会議新設

　政府は７日、新成長戦略実現会議（議長・菅直人首相）の会合を開いた。今後のエネルギー戦略を検討する「エネルギー・環境会議」を新設することを決定。再生可能エネルギーの普及促進に向け、電力事業の「発送電分離」などを同会議で議論する。

　これまでエネルギー政策は経済産業省が策定してきたが、今回は内閣官房の国家戦略室が「司令塔」となり、官邸主導で方向性を打ち出す。ただ菅首相の退陣表明など政局の混乱を受け、議論の行方は流動的だ。

　新設する会議の議長には玄葉光一郎国家戦略担当相が就く。ほかに海江田万里経済産業相や松本龍環境相、与謝野馨経済財政担当相らで構成。今後のエネルギー政策の大枠となる「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。今夏に中間整理をまとめ、年末に基本方針を打ち出す。

　大型発電所から地域全体に電力を送る「集権型」から、風力や太陽光などの中小規模の発電で地域の需要を賄う「分散型」への電力体制の転換を目指す。

　発送電分離や次世代送電網「スマートグリッド」などの導入で再生可能エネルギーの普及を促すと同時に、原子力も安全性を高めた上で一定比率を維持する方針だ。