ドイツ政府、核燃料税の廃止を検討中＝報道

2011年 05月 25日 15:28 JST

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　［ベルリン　２５日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙ドイツ語版によると、ドイツ政府は、電力会社の経済的負担を軽減して代替クリーンエネルギーへの投資を促すため、核燃料税を廃止することを検討している。

　同紙が複数のメルケル政権筋の発言として報じた。同筋によれば、廃止の見返りとして、電力会社は「脱原発」を前倒しするエネルギー政策への反対を取り下げるよう求められるという。

　同紙はある連立政権筋の発言として、「すべてが（核燃料税の）廃止に向かっている」と伝えた。政府筋のこの記事に関するコメントは得られていない。

　メルケル首相は３月、福島の原発危機を受け、脱原発の時期を先送りするとした昨年の決定を劇的に撤回。現在同国に１７基ある原発を１０年以内に廃炉にするとの提案を支持している。

　独政府は、６月６日に脱原発戦略についての決定を下す見通し。　

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