「埋蔵金、タダで」被災漁協に資金提供話、詐欺の手口か

　被災地の漁協に巨額の資金提供の申し出が相次いでいる。「終戦時に埋蔵された１００億円を無償で」「皇族の意向で」などの誘い文句で売り込んでくる事例も。今のところ実害はないが、詐欺まがいの疑いもあるとして、漁協や県警は注意を呼びかけている。

　岩手県漁業協同組合連合会の大井誠治会長が４月末、津波で浸水した同県宮古市の自宅を片づけていると、粘着テープで修理した車で見知らぬ男がやってきた。「終戦時に埋蔵された１００億円を提供する」「皇族の意向で税金はかからない。資金の半分は会長さんの自由に」と続ける。大井会長は断った。

　「漁業者を救いたい」「神戸の資産家が寄付」――。大井会長には１００億円単位の資金提供話が４回あった。１件は県議、２件は知人の仲介。「保証金や謝礼などの名目で、金をだまし取ろうとしたのだろう」と大井会長は憤る。