自民党の谷垣総裁は、熊本市で記者会見し、民主・自民両党の間で、菅総理大臣の退陣後に、いわゆる「大連立」を模索する動きが出ていることについて、民主党の新しい執行部が、子ども手当など党の政権公約をどのように扱うのかを見極めたうえで、対応を判断する考えを示しました。
この中で、谷垣総裁は、民主・自民両党の間で、いわゆる「大連立」を模索する動きが出ていることについて、「今の段階ではまだ早い。民主党は、権力闘争の真っ最中で、その権力闘争の結果、何が出てくるのか分からない」と述べました。そのうえで、谷垣総裁は「責任から逃れるつもりはないが、民主党内で政策の方向性を打ち出していける体制ができるのかどうかを見ないといけない。無原則な話であってはならない」と述べ、民主党の新しい執行部が、子ども手当など党の政権公約をどのように扱うのかを見極めたうえで対応を判断する考えを示しました。また、谷垣総裁は、これに先だって行われた講演で「復興基本法は大事な法律であり、自民党の提案を与党が九分九厘、丸飲みしたので、与野党で案が出来ている。これをやったら、菅総理大臣は一日も早く退陣するべきだ。そうしないと難しいことをやっていく力が日本の政治に生まれない。6月中にも退陣すべきだと思っている」と述べました。