白書 高齢者の社会参加推進を

6月7日 13時13分

政府は、日本の高齢者は、近所や友人との関係が希薄だとして、ボランティアなどの社会的な活動に参加するためのきっかけづくりを、自治体などが推進する必要があるとする「高齢社会白書」を７日の閣議で決定しました。

ことしの「高齢社会白書」によりますと、日本の６５歳以上の高齢者人口は、年々増えていて、去年１０月現在で過去最高の２９５８万人となり、総人口に占める割合は２３．１％になっています。高齢者の割合は、少子化に伴って総人口が減少していることもあり、上昇を続けていて、再来年には２５．２％となって、４人に１人が高齢者の社会になるとしています。そして、高齢者の「社会的孤立」の実態を調べるため、日本、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの５か国で６０歳以上の男女を対象に行った、高齢者の意識に関する国際比較調査の結果として、日本の高齢者は、家族や親族という血縁関係を中心に人間関係をつくり、近所や友人との関係が希薄なことが特徴だと分析しています。このため、白書では、高齢者がボランティアなどの社会的な活動に参加するためのきっかけづくりを、自治体や市民団体が一層推進していくことが必要だと指摘しています。