<福島第1原発>パチンコ業界汚名返上、節電に躍起
毎日新聞 6月7日(火)13時3分配信
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石原知事からやり玉に挙げられているパチンコ業界=千葉県内で、合田月美撮影(写真と本文は関係ありません) |
【パチンコは我慢を】全開の石原節 節電訴え
「『暑い』とお客さんからはもうクレーム。先が思いやられる」。都内のパチンコ店の従業員はそうこぼす。店では「全日本遊技事業協同組合連合会」など5団体が、店内の設定温度を2度引き上げる合意をもとに、24度にしていた店内の設定温度を5月から独自に28度に引き上げた。だが、パチンコ台自体が熱を帯びるため、店が客で埋まると、設定よりも3、4度は高くなるという。
業界には震災発生直後から「この非常時にパチンコか」という批判の電話やメールが多く寄せられ、計画停電実施後はさらに増えた。このため同会などは▽ネオン・外壁照明の消灯▽営業時間短縮▽従業員による献血▽広告自粛を各店に要請。「震災対応に忙しい警察の手を煩わさないため」と、警察署への申請が必要となる新台購入の自粛も期限を延長していた。
だが、そこへ「日本は、パチンコ屋と自動販売機で1年に1000万キロワット近い電力が使われ、ちょうど福島の原発の電力と同じくらい」「ほとんど無駄に近い電力消費を抑制しなければ」。4月に4選された石原知事の発言でさらに風当たりは強まったという。
同会は都知事あての要請書で「東電管内の約4000店のピーク時最大使用電力は84万キロワット」と説明する一方、対策を強化。7月から9月まで店が月に3回以上順番で休業し、パチンコ台1台あたり200円の義援金も集め、既に28億円余を拠出した。
千葉県のパチンコ店経営者は「取り組みを機に業界を見直してもらいたい」と話すが、都心店の従業員は「新台も入らず輪番休業では、人員整理が心配だ」。業界専門の調査機関によると、関東のパチンコ店経営者の約67%が震災後、客が減ったと回答している。
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最終更新:6月7日(火)13時56分
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