気象・地震

　東京電力福島第１原発事故の原因究明などを担う政府の「事故調査・検証委員会」の初会合が７日、東京都内で開かれた。畑村洋太郎・東京大名誉教授を委員長に１０人の有識者で構成。従来、原子力行政を推進してきた専門家らとは一線を画すメンバーが、いかに独立性を保ち、国民や国際社会に開かれた立場で、技術的な問題はもちろん、安全規制制度の見直しまで切り込めるかが焦点になりそうだ。年内に中間報告、事故収束後の一定期間後をめどに最終報告をまとめる方針。

　初会合では冒頭、菅直人首相が「私自身を含め、被告と言ったら強い口調だが、頼まれれば出席する」とあいさつ。畑村委員長は「原子力はエネルギー密度が非常に高く危険だ。安全とされてきたことは間違いだと思っている。責任追及は目的としない」と述べた。

　会合では委員会の下に（１）原発の安全規制制度などを扱う「社会システム検証」（２）「事故原因調査」（３）住民の避難措置が適切だったかを調べる「被害拡大防止対策検証」（４）緊急事態発生時の対応体制を探る「法規制のあり方の検討」－－の４チームを作り、検証する案が示された。【河内敏康、足立旬子】