首相、２次補正来月提出も　自民は復興法後の辞任要求

　菅首相は７日午前の閣僚懇談会で、大震災の本格復興に向けた１１年度第２次補正予算案の編成作業を急ぐよう指示した。７月提出が念頭にある。退陣時期に関しては「復興、原発事故対応にできるだけ早くめどをつけたい。自分としては常識的に判断したい。切れ目なくしっかり仕事をしてほしい」と述べた。一方、自民党の谷垣禎一総裁は１７日にも見込まれる復興基本法成立後、首相は直ちに辞任するよう要求した。

　自民、民主党内では首相の「８月退陣」に対し、月内にも辞任するよう求める意見が強まっている。首相は２次補正予算案の提出時期を早めることで退陣前倒し論をかわす狙いとみられる。