広島市版事業仕分けの「事務事業見直し等検討委員会」を、広島市が廃止することが６日、分かった。秋葉忠利前市長が昨年度に設置したが、４月に就任した松井一実市長が「ほとんど成果が出ていない」と判断。外部委員による新たな組織は設けず、市長自らが来年度当初予算案を編成する過程で無駄な事業を洗い直す方針だ。

　本年度当初予算には検討委の運営費４７１万円が計上されている。松井市長は17日開会の市議会定例会に提案する補正予算案で全額を削除する。

　検討委は、大学教授や経済人、公募で選ばれた市民たち委員10人で構成。市の事務方が抽出した50事業の必要性を議論し、広島県収入証紙購入・売りさばき事務など６事業を廃止と判定した。対象事業総額約３１３億円に対し、廃止による削減効果は計約８億８千万円だった。

　検討委は、母子生活支援施設「鈴峰園」（佐伯区）、交通ランド（西区）、子ども村（安佐北区）の３施設について「民間企業などへ移管」と判定したが、市は「対応は決まっていない」と説明している。

　こうした現状を受け松井市長は「重箱の隅をつつくような見直ししかできていない」と廃止を決めた。今後は市長を中心に市内部で事業の必要性を検証する方針。松井市長は検討委の判定について「ゆるゆるだ」とした上で「もっと厳しくやる」と話している。