東京電力が大リストラで不動産を大量放出 極秘入手！東電グループ保有の全126物件
（ダイヤモンドオンライン 2011年6月3日配信掲載） 2011年6月6日(月)配信
政府の要求に加え、増税や電気料金引き上げに対する国民からの反発もあって、5月20日の決算発表の席上、6000億円以上の資産売却を明言。この3物件だけで1000億円は下らないと見られ、売却の対象となるのは確実とささやかれているのだ。「これほど大規模な再開発が可能となる出物は二度とない。大手不動産はどこも間違いなく欲しがる物件だ」（不動産会社幹部）
じつはこの東電本社ビル界隈（日比谷エリア）、以前から三井不動産が大規模再開発の構想を練っている。三井不が保有する日比谷三井ビルは解体工事の真っただ中で、隣の三信ビル跡地との一体開発を目指しているし、帝国ホテルに至っては33.2％の大株主になっている。ＮＢＦ日比谷ビルも日本ビルファンド投資法人のリート物件で、メインスポンサーは三井不だ。
そんな折に飛び出した東電案件だけに、三井不が隣のビル群を保有するＮＴＴなどタッグを組んだうえで、3物件の取得にも名乗りを上げ、「ついに日比谷エリア一体開発に着手か」との見方も浮上している。
不動産業界の注目は、このエリアだけではない。本誌は今回、メガバンクが多額の融資を行う際に調査した、東電グループの保有不動産価格査定リストを独自入手した。そこには、不動産会社であれば誰しも喉から手が出るほど欲しがるような優良物件がズラリと並ぶ。その数、合わせて126物件、金額にして総額3119億円にも上る。全物件の詳細が記載されているリストの中身は、6月6日発売の本誌2011年6月11日号をご覧いただきたい。
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