中元商戦の本格化を前に、県警は６日、県内の商工関係３団体に対し、暴力団からの受注をしないよう求める要望書を伝達した。４月１日に施行された県暴力団排除条例により、受注した店側が条例違反を問われる可能性もあるためで、県警担当者は「この時期を機に、暴力団との関係を断ってほしい」と呼び掛けている。

　中元商戦に絡み、県警が同様の要望書を伝達するのは初めて。県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会に依頼するもので、県内約５万の事業所や商店などが対象。県警によると、中元商戦のこの時期は、贈答品のほか、暴力団の代紋が入った商品製作の受注などが予想されるという。

　暴力団排除条例は、暴力団活動を助長することを知って商取引を行うことを禁止しており、悪質な場合は業者名が公表されることもある。県警は「受注拒否に伴い暴力団の不当要求があった場合は、県警などに相談してほしい」としている。