「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件」ビデオ流出者に対する告発免除を求める嘆願書　Tweet

　私たちは、中国を攻撃する為に真実（ビデオ内容）を知りたかったんじゃあない。
　民主主義が正しく機能する為にも、正確な情報が必要だったのである。

　まさに、今回の内部告発は公益通報 である。

　個人情報や軍事機密情報でもない今回の情報流出は、公益通報者保護法（第７条）の適用がされるべきではないか。
　いや、この問題は「同じようなこと」が起きた時、今後も内部告発する公務員が現れるようにする為にも、守るべきである。

　今回、なにもせずに内部告発者を見捨ててしまえば、誰も政府権力による情報操作を止められなくなる。

　「公益の為の内部告発者は守られる」、公務員の胸に強く刻ませる事がいま必要ではないだろうか。


　（嘆願趣旨）
　平成２２年１１月４日、「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件」のビデオがインターネット上に流出する問題が発生しました。
　現在、この問題が内部関係者によるものであった場合には、国家公務員法の守秘義務違反に問われるとして捜査が行われています。

　しかし、中国漁船衝突事件発生後、国会議員をはじめ多くの国民がその事実関係を知る為に、ビデオ情報の公開を求める声が上がっておりました。
　また、私たちはそれまで事実を知らされぬまま、中国側の抗議を甘んじて受けてきました。

　私たちは、成熟した民主主義国家の国民として、民主主義が正しく作用する為の正確な情報を求めます。個人情報でもなく、軍事機密でもないと思われる今回のビデオは本来、公開すべきものであったと考え、以下の事を嘆願いたします。

（嘆願事項）
一、ビデオ流出者が内部関係者と特定された場合、「国民の知る権利」に基づく公益通報として、告発しない（既に告発された場合は告発を取り下げる）よう指示して下さい。
一、起訴などされた場合においても、内部告発者の免職その他不利益な取り扱いをしないで下さい。