久喜市　液状化被害に支援金

　東日本大震災で液状化被害に見舞われた久喜市南栗橋地区への支援策について、同市は六日、国の支援策とは別に支援金を支給するなど、市独自の支援策を行う方針を固めた。市の幹部が、取材に対して明らかにした。

　同地区では市の被害認定調査に百六十三世帯から応募があり、六日現在、四十二件が大規模半壊、四十九件が半壊と判定された。しかし、被災者生活再建支援法は、人口比で決められた一定の全壊世帯数がある自治体に適用されるため、久喜市は支援の対象外となっている。

　市建設部幹部によると、市は、国の支援が受けられない場合は、市が「全壊」「大規模半壊」などの被害状況に応じた独自の支援金を出す。国が同市を支援対象とした場合は、「半壊」「一部損壊」など、国がカバーしきれない世帯への支援金を検討するという。

　幹部は「国の二次補正予算に液状化被害の支援の拡充が盛り込まれるかどうかを見ながら、市の具体的な支援策を判断したい」と語った。

　同地区は、旧栗橋町の土地区画整理事業により造成。田中暄二市長は「宅地造成の液状化対策については法令上規定がない」などと、これまで市の責任を否定していた。

　一方、同市幹部二人が六日、液状化被害が出た茨城、千葉両県の九市とともに、内閣府に松本龍防災担当相らを訪れ、支援の拡充を要望。半壊世帯を支援対象にすることや、大規模半壊や半壊二世帯で全壊一世帯とみなすことなど、同法の弾力的な運用を求めた。　（増田紗苗）