毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。

今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。

以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。

文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成22年3月）によると

一、食道がん（p=0.039）、肺がん（p=0.007）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積10－20ミリシーベルトから現れている。

つまり年間20ミリシーベルトどころではなく、累積で10ミリシーベルトからこうしたがんにより、健康に影響が出ているということを、文科省の調査が示している。

二、全悪性新生物の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し（p=0.024）、死亡率の増加は、累積10ミリシーベルト以上から認められ（観察死亡数／期待死亡数（O/E比）：1.04）、累積20ミリシーベルト以上では、更に高まっている（O/E比：1.08）。

繰り返すが文科省の調査によると、年間10ミリシーベルトではなく、累積して放射線量が10ミリシーベルトを超えたあたりから、がんによる死亡率が増えている。

文科省は、年間20ミリシーベルトを主張してきたが、自らの委託調査は、その数字は安全ではないとしている。

三、白血病を除く全悪性新生物の死亡率も、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し（p=0.024）、死亡率の増加は、累積10ミリシーベルト以上から認められ（O/E比：1.04）、累積20ミリシーベルト以上では更に高まっている（O/E比：1.07）。

四、報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者（及び喫煙本数１日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者）の割合が、累積線量とともに増加していたとしている。

そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけている。

しかし、１、今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていない。

２、そもそも喫煙する放射線従業者は、何故被爆量が多いのか疑問がある。（放射線作業現場は喫煙者がより多く被爆するような環境になっているということか？）

３、同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、誠に恣意的である。

４，原子力産業従事者を対象とした15ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められている。

15ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、としている。

５、文部科学省は、学校・校庭等の利用を、年間20ミリシーベルトまで許容範囲としているが、セシウム137（半減期約30年）などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では20ミリシーベルトを大きく上回る可能性がある。

６、その上、成長期にある子どもたちの放射線感受性は、成人の2－3倍と考えられる。

やはり、年間20ミリシーベルトを子供たちに適用すべきではないのではないか。