菅直人首相は1日午前の参院本会議で、先月下旬、仏ドービルで開かれた主要8カ国首脳会議(G8サミット)などの海外出張の結果を報告した。
再生可能エネルギー重視の方針をサミットで表明したことに関連し、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比で25%削減する公約について「再生可能エネルギーと省エネルギーは二酸化炭素(排出量)削減にもプラスだ。目標は従来と変わりなく掲げる」と維持する考えを明らかにした。
首相は本会議で、サミットで表明した▽自然エネルギーの発電比率を20年代の早期に20%を超える水準に向上▽太陽光パネルを国内約1000万戸に設置--といった今後のエネルギー政策について説明した。
本会議では与野党から「太陽光はコスト問題をはじめ、多くの課題がある」(民主党の一川保夫氏)、「多くの原発が停止し、一時的に火力発電への依存度を高めざるを得ない。温室効果ガスの削減目標を撤回すべきだ」(自民党の石井準一氏)と首相方針への疑問が相次いだ。【大貫智子】
毎日新聞 2011年6月1日 東京夕刊