政府は「新成長戦略実現会議」（議長＝菅直人首相）をきょう７日にも開き、新たなエネルギー政策の策定に入る。同会議の事務局を務める国家戦略室ではリスク耐性、低コスト、地球温暖化防止の両立のためには技術革新と競争促進が重要と認識。「雇用・市場の拡大」「グリーン・イノベーションの実現」「新しいエネルギーベストミックスの実現」の各分野についての中長期目標を含む「革新的エネルギー・環境戦略」を来年中に決定する方針だ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、菅内閣はエネルギー政策を白紙から見直す方針を掲げている。新戦略の策定にあたっては６月頃をめどに議論を中間整理。原子力委員会、総合資源エネルギー調査会などの検討を検証しながら、年末をめどに基本的な方針をまとめる。

新戦略について同室は、集権型の旧システムの改良ではなく、分散型の新システムをめざすべきとの考え。技術と政策に裏打ちされた解決手法で世界に貢献すべきと指摘している。そのうえで（１）原子力（２）資源・燃料（３）自然エネルギー（４）省エネルギー（５）電力システム（６）エネルギー・環境産業－－の６分野を「重要戦略」とした。このうち電力システムでは、分散型システムとの調和や原子力事業の取り扱いを論点として挙げている。

同室がまとめた工程案によると、短期的には、省エネと実用段階の再生可能エネの強化に全力をあげ、原子力の安全性を徹底的に検証。中期的には、新しいエネルギーシステムと新しいベストミックスを推進する。長期的には、新技術体系を踏まえた新たな電力システムの確立、分散型システムの確立・定着を図るとしている。 （本紙１面より）