東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省は、放射性物質による土壌汚染の実態を地図に示し対策に役立てようと、6日から福島県全域を対象にした土壌の調査を始めました。
福島第一原発から放出された放射性物質による土壌汚染の広がりについて、文部科学省は航空機による測定を行ってきましたが、土壌を直接調べて汚染の状況を地図に示そうと、6日から福島県全域を対象に調査を始めました。調査には全国35の大学などからおよそ80人が参加し、このうち、二本松市の地区の集会所には3人のメンバーが訪れました。そして、地表から6センチ余りの深さまで容器を使って土壌を採取し、地区名を確認したうえで箱に保管していました。この調査は、原発から半径80キロの地域では4平方キロメートルごとに、それ以外の地域では100平方キロメートルごとに行われ、福島県内を2200余りの地域に分けて土壌汚染の広がりを地図で示すということです。文部科学省は、この地図を避難範囲の検討などに役立てたいとしており、今月中に調査を終えて、8月をめどに公表することにしています。文部科学省環境モニタリング班の板倉周一郎班長代理は「これまでの緊急的な調査と異なり、土壌から直接土を採取して調査を広範囲に行うことで実態の把握に努めたい」と話していました。