『全力で拡散協力お願いします!!』

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2011-06-06 21:00:00 ryobaloの投稿

全力で拡散協力お願いします!!

皆さんも抗議の電話、MAIL、FAXを宜しくお願いします
以下は、愛国サイト・教科書が教えないこと代表の北村氏の記事から↓↓

★人権救済法案白紙撤回の申し入れ★

［拡散願い］全力で拡散協力お願いします。
結果から言えばインターネットの保守はおしまいです。
人権侵害救済法案６月上旬提言見込み。
落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心に。こちら

大阪5区・稲見哲男

◆大阪事務所
〒532-0024
大阪市淀川区十三本町1-19-8
Tel 06-6886-7718
Fax 06-6886-7708

◆国会事務所
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館 524号
TEL. 03-3508-7623 (直通)
FAX. 03-3508-3253

という名前がありましたので、教科書が教えないことの管理人というよりも選挙民であることを前に出して、以下の内容の申し入れ書を大阪の事務所に持参しスタッフがいましたので朗読した上で渡しました。

人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム
衆議院議員・稲見哲男様

申し入れ書
人権救済法案の白紙撤回と被災地復興と被災者支援の予算・法律の早期実現について

現在、議論されている、人権救済法案はどういった言論が人権侵害にあたり曖昧であるがゆえに、萎縮効果を生み出し、自由な表現活動ができず、表現の自由を保証した憲法21条に反する疑いがあります。

そして、人権救済機関が裁判所の令状が不要で捜査、差し押さえができることは憲法35条に反する疑いがあります。

このような強大な権力を持つ人権救済機関の構成員に国籍条項を設けない、すなわち、外国人でも構成員になれるということは、国民主権に反します。

そうなると、例えば、外国人参政権反対と主張しただけでも、人権侵害と認定され、人権救済という名の弾圧を受けることも考えられます。

現在、日本国民が最も国会に望んでいることは被災地の復興と被災者の救済です。
こういったことが国会が最優先に議論し実現させるべき課題であり、憲法違反の疑いがある人権救済法案が今、議論するべき課題ではないと思います。

よって、人権救済法案の白紙撤回と被災地復興と被災者支援の予算・法律の早期実現を求めます。

平成23年6月6日
北村義臣

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皆さん、以下の動画で怒号を発しているような奴等が「人権侵害救済法案」を叫んでいるのです。
こんな奴らが「差別!差別!」と差別利権を貪ってるんですよw

部落の朝鮮人の本性が露になっております。
５分以降に驚きの彼らの本性がΣ(Ｔ□Ｔ)

川東大了　解放新聞社へ、新聞を買いに行く