消費税の大幅増額問題を考える。
国民にだけ犠牲を強いるな！ ←ブログランキング応援クリックお願いします。
消費税、将来は２０％必要…政府の社会保障改革に関する集中検討会議、改革案まとめる 「１５年度までに１０％」明記
政府の社会保障改革に関する集中検討会議は２日、歳出抑制や 消費増税などの財源対策を含めた改革案をまとめた。少子高齢化に伴う社会保障費の膨張に対応するため、「まずは、２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明記。
将来的には社会保障の公費負担（保険料負担除く）を全て消費税収で賄う方針を掲げた。同時に示した推計に基づけば、将来の公費負担を賄うには２０％程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない。
（2011/06/02-19:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011060200862
現在の民主党政権は選挙前に国民に対して何と言って来たのか？
予算の組み換えで１７兆円
天下り廃止で１０兆円
公務員の削減で１５兆円
霞ヶ関の埋蔵金が１００兆円
これって一体どうなったのですか？何一つ実行に移されたものはありません。自らの議員定数の削減もそうですが、国民にだけ増税を押し付けるそんな政治はもうこりごりです。
倍々ゲームという言葉がありますが、５％→１０％→２０％。こんな議論を聞いていると本当に腹立たしくなってきます。大連立も最終的にはこの消費税の大幅アップを成立させる為に霞ヶ関が背後で動いていると言われています。
国民からむしり取って公務員だけがお気楽な暮らしを維持しようとの魂胆がミエミエであり、政治家がそれを率先して行なうというのですから、もう日本の社会は旧共産主義社会よりも搾取体制にあると言っても過言ではありません。
無駄を省くといいながら何もしていません。最近ブログで書いたことでも考えれば幾つもあります。
１）ラブホテル代わりに使用されている議員宿舎の廃止。
２）多文化共生などの不必要な予算の廃止。
３）原子力保安院や安全委員会などの統合と縮小。
４）温暖化２５％の目標撤回とそれに伴う予算の廃止。
いつも提案させてもらっていることも列記しておきます。
Ａ）政党助成金の廃止と議員の大幅削減。
Ｂ）宗教法人の課税免除の撤廃。
Ｃ）財団法人の全面的な見直しと課税強化。
の３つについては早急に着手すべきです。
宗教法人や財団法人は所有する車まで税金が免除されています。そこまで優遇する必要が果たしてあるのでしょうか？宗教法人は神社・寺院の不動産・建物を除く全ての財産は課税対象すべきです。宗教法人が行なう営利事業にも一般会社と同様の課税をすべきです。
税金を払わないで貯蓄している銀行預金や証券、更には海外に投資した全ての財産は課税対象とすべきです。特に創価学会などの巨大宗教組織への税務調査を直ちに実施すべきです。
国家公務員・地方公務員・団体職員（みなし公務員）の年間人件費は60兆円も超えています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
果たしてそれほどの公務員が必要なのでしょうか？日本の税収の殆どが公務員の給与で消えてしまいます。抜本的な公務員制度のあり方を論議すべきと思います。民間に委託できる仕事がまだまだあるように思えてなりません。
年金、高齢者医療、介護に多くの税金が使われています。若者で税金を納めるのが苦しい者には、税金を免除する代わりに、近くの介護施設でボランティアで一定期間働くことを義務付けたらどうか。
国家が破綻寸前だと脅せば、国民は我慢して２０％でも出すと思っているなら大間違いだ。為政者は先ずやるべきことをしっかりと行い、それから国民にお願いするのが筋ではないのか。今やっていることは国民を余りにも蔑ろにした議論だと思います。
←ブログランキング応援クリックお願いします。