2011年6月7日0時0分
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県中南部の養殖漁業で、廃業を望む漁師の割合が5割以上となっている組織が漁業協同組合内で相次ぎ、一部では7割に達していることが分かった。各漁協は「素早い公的支援がなければ岩手の漁業が崩壊しかねない」と危機感を募らせている。
県内24漁協のうち12組合が5日までに主に養殖の継続について、ホタテなど種類別に組合員の意向を調査してまとめた。各漁協の調査方法は異なるものの、約半数の組織で廃業を望む漁師が5割以上となった。継続希望者は全体を平均すると3分の2にとどまる。
震災前に80人がワカメやホタテを生産していた吉浜漁協(大船渡市)では、55人が「廃業したい」と答えた。大船渡市漁協のホタテ養殖では、45人中継続を希望するのは17人にとどまる。大槌町漁協のワカメ養殖でも、継続希望は60人中25人と4割に過ぎない。