「養殖やめたい」岩手の漁協困窮　「国の支援遅い」

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県中南部の養殖漁業で、廃業を望む漁師の割合が５割以上となっている組織が漁業協同組合内で相次ぎ、一部では７割に達していることが分かった。各漁協は「素早い公的支援がなければ岩手の漁業が崩壊しかねない」と危機感を募らせている。

　県内２４漁協のうち１２組合が５日までに主に養殖の継続について、ホタテなど種類別に組合員の意向を調査してまとめた。各漁協の調査方法は異なるものの、約半数の組織で廃業を望む漁師が５割以上となった。継続希望者は全体を平均すると３分の２にとどまる。

　震災前に８０人がワカメやホタテを生産していた吉浜漁協（大船渡市）では、５５人が「廃業したい」と答えた。大船渡市漁協のホタテ養殖では、４５人中継続を希望するのは１７人にとどまる。大槌町漁協のワカメ養殖でも、継続希望は６０人中２５人と４割に過ぎない。