［地方］放射能検査　「茶は３段階」県が指針　出荷規制は工場単位　静岡（2011.6.7 02:14）

　政府が「荒茶」の放射性物質検査を求めている問題で、県は６日、産地別、地区別、茶工場別と３段階で行うという検査指針を公表した。産地別の検査で国の暫定基準値（放射性セシウムが１キロ当たり５００ベクレル）を超えた場合、地区単位、さらに工場単位と検査を続けて基準値超えの範囲を絞り込み、出荷の規制は工場単位とする方針。６日には第１弾として、８産地の製茶を国の横浜検疫所（横浜市中区）に送付し、検査を依頼した。結果は７日にも判明する。

　国はこれまで、出荷制限は市町村単位で実施してきた。しかし、本県では茶業は重要な基幹産業であることから、県は「あまりに（影響が）大きいので、絞り込みたい」と、出荷制限は工場単位として影響を最小限にとどめたい考えだ。

　県内では、１９産地の９６地区で茶が生産され、茶工場は約２３００存在する。これらすべてを県が検査することは困難であるため、茶工場に自主検査を要請し、基準値を超えた場合は県が再調査して判断する調査方法を併用する。

　だが、実際の検査や出荷制限には問題が山積している。製茶は荒茶と異なり、さまざまな産地や茶工場の荒茶をブレンドすることが多く、産地別の正確な検査は困難と指摘されている。加えて、工場単位の細かい出荷制限で国や消費者の理解が得られるのか、出荷制限は一部であっても産地全域が“風評被害”を受けないか、など不安の種は尽きない。県の担当者も「やってみなければ分からないことが多すぎる」と頭を抱えている。

　茶業関係者の動揺を受けて大村慎一副知事と県幹部は６日、厚生労働省や文部科学省を訪問。茶の放射能検査について、新たな規制値を設定する▽出荷制限指示は茶工場単位で行う▽生産者だけでなく茶商や小売りの損害、自主回収についても損害賠償の対象とする▽風評被害も対策に万全を期し、風評被害も補償対象とする－の４項目を申し入れた。