仮設住宅 当選の７割入居せず

6月4日 19時36分

津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、町内の仮設住宅に当選した世帯のおよそ７０％が、実際には入居していないことが町の調査で分かりました。入居すると食料や物資の支給が打ち切られるため、避難所などで生活しているとみられ、町は説明会を開いて、１週間以内に入居しなければ部屋を明け渡してほしいと求めることにしています。

南三陸町ではおよそ２０００世帯が仮設住宅への入居を申し込んでいますが、用地の確保が難しく、着工できたのは５０％余りにとどまっています。このため、入居は抽せんで決められていて、これまでに町内に完成した仮設住宅では、およそ３００世帯が当選して鍵が渡されました。ところが、３週間以上が過ぎた今も、およそ７０％にあたる２００世帯ほどが、実際には入居していないことが町の調査で分かりました。中には、荷物を運び入れただけで生活していない住民や、鍵を受け取っただけで住宅に行ってさえいない住民もいるということです。町は、仮設住宅に移ると食料や物資の支給が打ち切られることや、光熱費などを負担しなければならないため、避難所などで生活を続けている住民が多いとみています。こうした事態に、入居できなかった住民から「自分たちに譲ってほしい」という不満の声が上がっていることから、町は５日にも当選者を集めた説明会を開き、１週間以内に入居しなければ部屋を明け渡してほしいと求めることにしています。南三陸町の遠藤健治副町長は「仮設住宅に入居するということは自立するということ。食材等の確保も自分でやらないといけないので、不安になるのだと思う。義援金の配分などで不安を解消していきたい」と話しています。