大気放出量は77万テラベクレル、倍に修正 地震当日に圧力容器破損、保安院
産経新聞 6月6日(月)20時49分配信
経済産業省原子力安全・保安院は6日、福島第1原発事故の解析の結果、大気への放射性物質の総放出量は推定77万テラベクレル(テラは1兆)に上ると発表した。4月に事故の深刻度を国際評価尺度(INES)の暫定評価で最悪の「レベル7」に引き上げた際は、推定37万テラベクレルとしており、今回の発表値はその2倍強にあたる。
総放出量について原子力安全委員会は63万テラベクレルと試算していたが、それも上回る値となった。
解析結果を反映させた政府報告書を、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合に提出する。
保安院の解析は、1〜3号機すべてで炉心溶融が起きたと推定。溶け落ちた燃料によって原子炉圧力容器が破損した時刻は、1号機は東電の解析より10時間早い、地震発生から約5時間後の3月11日午後8時ごろ、2号機は29時間早い14日午後10時50分ごろとした。事故の進行が東電の解析よりも大幅に速かったことを示す結果となった。
保安院は大気への推定放出量が2倍強になった理由を「2号機からの漏洩(ろうえい)で過小評価があった」と説明。さらに、事故の進行が東電の解析と異なることについては、「(核燃料が発する)崩壊熱などの条件設定に違いがあり、詳細を実態に近い形に当てはめたため」とした。
3号機の圧力容器破損に関しては保安院は14日午後10時10分ごろと推定しており、東電の解析より13時間遅くなっている。
東電は5月24日、1〜3号機で炉心溶融が起きているとみられるとする解析結果を公表していた。
また、保安院は6日、東電が同原発の耐震安全性の確認で「活断層ではない」としていた「湯ノ岳断層」(福島県いわき市、長さ約13・5キロ)が、東日本大震災以降に地表に出現したと発表した。保安院によると、同断層は同原発から南西約50キロにある。4月11日の同県浜通りを震源とする地震で活動したとみられる。
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最終更新:6月6日(月)22時53分
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