毎日新聞世論調査：復興に「国会機能していない」８５％

主な調査結果（数字は％、カッコ内は前回調査）

　毎日新聞は４、５両日、菅直人首相の退陣表明を受けて、全国世論調査を実施した。３月１１日に発生した東日本大震災から３カ月が経過するのを前に、被災地の復旧・復興のために国会が「機能していない」との回答が８５％に上り、「機能している」は８％にとどまった。政党支持率では、「支持政党はない」が９７年に始めた現行の電話調査方式で、最高の５３％に達した。被災地復興や福島第１原発の事故対応が迫られるなか、内閣不信任決議案や菅首相の進退を巡って混乱する国会に対し、「政治不信」が加速している。

　◇内閣不信任決議案提出「評価しない」６１％

　菅首相の退陣表明については「評価しない」（４９％）と「評価する」（４５％）が拮抗（きっこう）した。退陣後の新政権の枠組みは「民主、自民両党の大連立」が３６％と最多。「民主党中心の政権」や「自民党中心の政権」はともに１３％にとどまり、「その他」の枠組みを求める回答も３３％に及んだ。

　２日に衆院で否決された内閣不信任決議案に関しては、提出した野党の対応を「評価しない」という回答が６１％に上り、「評価する」（３２％）を大きく上回った。不信任案否決の結果についても「よかった」が５３％で、「よくなかった」は３８％だった。菅政権の内閣支持率は５月の前回調査比３ポイント減の２４％。不支持率は前回から３ポイント増の５７％と上昇した。

　◇「支持政党なし」５３％

　政党支持率をみると、国会で攻勢を強めている自民党が１７％にとどまり、前回比２ポイント減。民主党は１５％で横ばいだった。一方、「支持政党なし」（５３％）は前回から３ポイント増え、これまで最も高かった小泉政権時の０３年１月の５１％を超えた。衆院解散・総選挙の時期については「菅内閣の次の政権が発足したらすぐ」が４５％で最も多かった。

　被災地に対する政府の支援や復興の取り組みの評価を継続して聞いたところ、「大いに評価する」（３％）、「ある程度評価する」（３５％）と、評価は計３８％にとどまった。４、５両月の同調査では評価する回答が５０％を占めており、減少に転じた。今回調査では「あまり評価しない」（３９％）、「全く評価しない」（１８％）が計５７％と半数を超え、４月（４６％）と、５月（４４％）を上回った。

　また、福島第１原発事故への政府の取り組みに対しても「大いに評価する」「ある程度評価する」は計２３％で、「あまり評価しない」「全く評価しない」が計７１％に上った。【松尾良】

　　　◇

　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。