大阪入国管理局について【関西地区】
中国人不正生活保護受給問題で一般紙には掲載されてませんでしたが週刊ポストＷＥＢ版で掲載されてました。質問書の回答は未だに回答書が送られて来ませんが此方の要望通り「在留資格剥奪」が入管の回答と受け止め一旦刀を鞘に収めますが入国審査官の想像を絶する国家公務員法違反等については責任追及を継続する予定です。
中国人不正生活保護受給問題.大阪入国管理局はようやく、「定住者」の在留資格剥奪を決定
４月２６日 入国時に収入見込み「生活保護」でＯＫ！大阪入管へ�◆�http://www.nicovideo.jp/watch/sm14274432
４月２６日 入国時に収入見込み「生活保護」でＯＫ！大阪入管へ�� http://www.nicovideo.jp/watch/sm14276244
東京では震災の復興予算が議論されているが、目下、大阪の話題は「生活保護」である。大阪市では現在、18人に1人が生活保護を受けており、市の予算の約17％を占めている。
それに伴い不正受給も増加しているが、なかでも昨年5〜6月にかけて、中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が相次いで入国し、直後に大阪市へ生活保護を大量申請した問題は、前代未聞の珍事だった。
あれから約1年が経過したこの4月、大阪入国管理局はようやく、「定住者」の在留資格剥奪を決定し、市もこれまでに支給した計644万円の全額返還を求めることになった。
しかし、そもそも疑問なのは、なぜ彼らがあっさり入管を通り、生活保護を受けられたかということだ。この一件は、期せずして行政の問題点を浮き彫りにしてしまったといえよう。
法務省大阪入国管理局総務課が説明する。
「この日本人の老姉妹は、もともと母親が日本人で、福建省から日本に来ていた。彼女たちが親族を日本に呼び寄せたのですが、入管としても、この中国人53人（大阪市以外に居住した5人を含む）を『中国残留邦人』の一族として受け入れることにしたわけです。
書類は整っていたので、受理しました。まさかすぐに、市に生活保護の申請をするなど思ってもいませんでした。後に全員の身元調査をしたところ、書類上では就職するという記述があった会社に問い合わせてみても、会社自体がその話をまったく聞いていないとか、誰のことかわからないとかいうことばかりでした。
また、身元保証人は全員がこの姉妹でしたが、生活の面倒を見てあげられる経済力もなく（姉妹も生活保護を受給）、明らかに不実記載であったということが判明したわけです」
入管としては日本人との血縁関係があるから入国を認めたわけだが、なかには養子もいた。親族というだけで通していいのか。
さらに驚くべきことに、大阪入管が過去5年に遡って調べたところ、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」や「無職」、扶養者のところに「区役所」などと書いていたことが発覚した。素直といえば素直だが、なぜそんな無茶苦茶な記載で入国が許可されたのか。
元法務省入国管理局警備官の久保一郎氏は、「中国残留邦人は人権がからむので特に審査が甘い。書類が揃っていれば、確認もろくにしないで自動的に許可していたのでしょう」と打ち明ける。
※週刊ポスト2011年5月27日号
●大阪入管に提出した質問書
質問書
収入は「生活保護」 外国人２９人が大阪入管に申告 2011年4月23日朝日新聞
２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。
市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。
入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は２９人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」としている。
上記記事について質問します。
�―估�国管理及び難民認定法
●第二節 外国人の上陸
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない
一項の二 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者
一項の三 貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
●（入国審査官の審査）
第七条 入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号（第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受け又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸する外国人については、第一号及び第四号）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一項の四 当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと
２項 前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。
●（在留資格の取消し）
第二十二条の四 法務大臣は、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一項の一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないとして許可を受けた場合。
★２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたというのであれば出入国管理及び難民認定法第五条 一項の二 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者」に該当すると思われる。又、決定的に一項の三 「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」に該当する。よって大阪入国管理局は法務大臣に在留資格の取消しを要請すべきである。
質問１ 明らかに２９人の外国人は出入国管理及び難民認定法に違反しており入国審査官も出入国管理及び難民認定法第七条にある（入国審査官の審査の一項の四 ） を怠った事は間違いないと思われますが上記�，裡街猝椶鮓鎚未鵬鹽�下さい。
�⊃融�院規則１の国家公務員法、１１の国家公務員倫理法
国家公務員法（本人の意に反する降任及び免職の場合）
第七十八条 職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
国家公務員倫理法（目的）
第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
質問２ 上記�，鯡枅Г靴紳膾綟�国管理局は上記�△遼［瓩飽稟燭靴討い襪隼廚錣譴泙垢�これについてそちら様の見解を回答下さい。
質問３ 弁護士の空野佳弘について
以前、『中国残留日本人である父を頼って入国した中国人妻の連れ子』が日本人との血縁関係がない事が発覚して、大阪入管が在留許可を取り消し、強制退去命令を出した件について質問します。
この弁護士や、同和教育推進校である大阪市立啓発小学校ＰＴＡが部落解放同盟の全面支援を受けて、法務省や入管に強い働きかけをした結果、特例で『在留特別許可が出され、「定住者」としての権利を得た』という話が耳に入ってきたのですが事実なのでしょうか？回答願います。
平成２３年４月２６日
在特会京都支部長 西村斉
回答先 zaitokukyoto@gmail.com
回答は平成２３年５月１３日までにお願いします。
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