さてはてメモ帳　Imagine & Think!

外資が・・・という転載をしていたら、ちょうど

「サーベラスのダミーとなって日債銀乗っ取りに加担した国賊」である孫正義と、「ロスチャイルド系の石油メジャー」の人間に育てられた「サラブレッド」の小沢　Thursday, June 2, 2011
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/06/blog-post.html#more　を見てしまいましたので、今回は以下を載せておきます。


http://2chnull.info/r/part/1298719535/101-200

186：FROM名無しさan：2011/02/27(日) 19:23:57.72
日債銀の「消えた不正融資資金」は、サーベラス[Cerberus Capital Management]＝オリックスの宮内義彦が指揮する日本の農産物輸入自由化＝コメの輸入自由化を、 「即座にではなく、段階的に行う」に際し、強硬に「即座に市場開放」を求めるアメリカ議会スジ、アメリカの農業団体のトップを懐柔するために渡された「ワイロ」として消えている。



この「市場開放、コメ輸入自由化」を強行に進めるＷＴＯの創立者が、リーマン・ブラザースの取締役ナサニエル・サミュエルズ[Nathaniel Samuels]である。 リーマン・ブラザースの経営者ピーターソン[Peter G. Peterson, 1926-]の同志である。このナサニエル・サミュエルズは、ニクソン政権の経済担当国務次官特別代理であった。ニクソン政権の大統領補佐官がピーターソンである。政界においても、ピーターソンの同志が、ＷＴＯ創立者ナサニエル・サミュエルズである。

ＣＩＡよりも、さらに凶暴なＭＩ６のピーターソン＝サーベラスが、日債銀の貯金を「窃盗し」、アメリカ議会・農業団体のトップに配り、コメ輸入自由化の「遅れ」への怒りを懐柔する。 窃盗されたのは日本人の銀行預金である。 こうして日債銀は、資金に「穴が、あいた」＝不良債権、使途不明金の「山」となり倒産した。



倒産原因となったピーターソン＝サーベラスが、倒産を口実に日債銀を乗っ取り、次に、日債銀に集まっていた不動産融資をテコに、日本国中の優良不動産の乗っ取りを大々的に展開した。

これが、９０年代のバブル崩壊の、真相、２０１１年に至る「日本の失われた２０年」の真相である。 その真相を知る人間を、ホテルの一室で、絞殺し、事実が闇に葬られて来た。

現在、「学者」としてのピーターソンは、対日強硬派で知られるアメリカの国際経済研究所ＩＩＥのメンバーとして、ポール・ボルカー[Paul Volcker, 1927-]、ジョージ・シュルツ[George Pratt Shultz, 1920-]と共に、対日・経済政策を「練り上げている」。 ピーターソンの恩師シュルツ、そして、オバマ大統領の金融政策の最高ブレーン＝ボルカーである。 ２０１１年の、超円高の、「振り付け師」達である。



188：FROM名無しさan：2011/02/27(日) 19:26:54.58
なお、サーベラスが日債銀を乗っ取るに際し、単独での乗っ取りでは、サーベラスが日本人からの批判のターゲットになる事を考慮し、 乗っ取りの「協力に参画した」のが、孫正義のソフトバンクである。


孫正義は、乗っ取りが完了すると、ソフトバンクの持っていた日債銀の株式の全てをサーベラスに売却している。ソフトバンクが、サーベラスの「仮装会社」であった事が、この売却劇で分かる。

この孫正義は長らく、スカイ・パーフェクトＴＶの経営で、「世界のメディア王ルパート・マードック[Keith Rupert Murdoch, 1931-]」のニューズ・コーポレーション社と提携関係にあった。


その際、スカイ・パーフェクトＴＶの常務が、フジＴＶの境政郎であった事は、サーベラスの別働隊として動いた孫正義のネットワークを見るには興味深い。このマードックのスカイ・パーフェクトＴＶが、ヨーロッパでの他の衛星放送会社を乗っ取るに際し、その責任者＝Ｍ＆Ａ担当責任者となっているのがジョン・ソーントン[John Lawson Thornton, 1954-]であり、このジョン・ソーントンはゴールドマン・サックスの敏腕投機屋でもある。 そして同時に、ジョン・ソーントンはフォード自動車の取締役でもある。



189：FROM名無しさan：2011/02/27(日) 19:27:04.19
孫正義、サーベラス、ゴールドマン・サックス、フジＴＶの、金脈が、透けて見える。 そして、その触手＝サーベラスの触手が、先のＧＭ、クライスラー、そしてフォードへと、アメリカのビッグ３全域に及んでいる様も見て取る事が出来る。このマードックのニューズ・コーポレーション社の傘下には、株式指標ニューヨーク・ダウを発表するダウ・ジョーンズ社と、世界の投資家の投資指標・新聞＝「ウォール・ストリート・ジャーナル」がある。 株価を決め、どの株式に投資すべきかを決めるのは、すべてマードック、と言う事になる。



孫正義、サーベラスが、乗っ取りを仕掛ける企業の株式に関し、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、悪評を書き立て、「暴落させる」。 こうして、乗っ取りを行いやすくし、乗っ取り成功の後には、好材料を、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が書き立て、株式を上昇させ、乗っ取った企業の経営を容易にし、経営を軌道に乗せる。 株価の上下を自由に操るのが、ダウ・ジョーンズ社と、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のマードックであり、マードックと孫正義、サーベラスは、ビジネス・パートナーである。 これが企業乗っ取り屋と、ニューヨーク・ダウ、「ウォール・ストリート・ジャーナル」との、談合のカラクリである。



マジメに株式・債券の値動きを予測するために罫線グラフを追う投資家達が、水晶玉に世界全体が映ると妄信し、呪文を唱えるカルト宗教の信者である事が分かる。世界の真相は、水晶玉の中にも、統計指標にも、「ウォール・ストリート・ジャーナル」等の新聞＝メディアにも、公式発表されるニューヨーク・ダウにも「無い」。



今後、郵便局を巡り、日本国債の暴落・急上昇＝日本人の貯金の略奪を演じるに際し、こうしたメディアは「主役を演じる」事になる。 サーベラスによる、郵便局資金の「事実上の乗っ取り」は、前哨戦に過ぎない。　これから、この郵便局を「使い」、日本国債の価格操作と、日本の全ての銀行にある日本人の全ての預金の略奪が始まる。

191：FROM名無しさan：2011/02/27(日) 19:32:04.60
日債銀が、サーベラスに乗っ取られ、「あおぞら銀行」と改名する前夜、２００１年９月２０日、日債銀の社長であった本間忠世が大阪の阪急インターナショナルホテルで首吊り死体となって発見されている。 捜査に当たった大阪府の曽根崎警察署は自殺であると断定し、刑事捜査を全く行わなかったが、自殺の夜、本間社長の宿泊する部屋の隣室からは、隣の部屋で異常に騒がしい物音がするとホテルのフロントに苦情が来ていた。

本間社長は自殺の寸前に、「１人で、大暴れしていたのであろうか？」 　それとも、本間社長は何者かに襲撃され、殺害されまいと激しく抵抗し、その暴力ザタが、隣室に「異常に騒がしい物音」として聞こえていたのであろうか？

本間社長が首吊り用のロープをかけた、カーテンレールには、人間１人の体重が加わった場合に起こる変形・湾曲が一切、見受けられなかった（カーテンレールは、カーテンの布地の荷重に耐え得るだけの設計しか、なされていない。 人間の体重全体を支えるような強固な作りは通常、されていない）。 しかも、自殺前後の本間社長の行動を跡付けて見ても、自殺用のロープを購入できるような店舗に立ち寄った形跡が全く無く、「どこからロープを入手したのか」、現在も全く不明である。

こうした事実の積み重ねは、日銀から送り込まれ、日債銀の「不明朗な融資先の解明」を行おうとしていた本間社長が、日債銀の資金を略奪したマフィア・グループの正体を突き止めかけたため、何者かによって殺害された事を強く物語っている。

通常、政治・経済的「謀略」では、その謀略工作によって利益を受けた者が、その「画策の真犯人である」。 日債銀の「預金の略奪者＝犯人」が迷宮入りし、明るみに出ない事によって、「スムーズに、あおぞら銀行と改名され」、その経営陣を支配し、日本国内の優良不動産の山を異常な安価で入手した乗っ取り屋＝サーベラスが、この「本間社長の他殺」によって、最も利益を受けた者である。

192：FROM名無しさan：2011/02/27(日) 19:37:38.04
この殺害＝乗っ取り後、「あおぞら銀行」と改名した旧・日債銀の経営陣には、サーベラスのマネージング・ディレクターであるスティーブン・Ａ・ファインバーグ[Stephen A. Feinberg, 1960-]が、最高指揮官として座っていた。


この人事からは、「あおぞら銀行」が、正に、アメリカ・デラウェア州に本拠地を持つサーベラス社そのものである事が明確に見えて来る。このサーベラスの会長のイスには、父ブッシュ大統領の副大統領ダン・クエール[James Danforth "Dan" Quayle, 1947-]が座っていた。


ＣＩＡの最大資金源である、麻薬密売用の麻薬を精製しているアメリカ最大手の製薬会社イーライ・リリー社[Eli Lilly and Company]＝ＣＩＡの最大資金提供企業の経営者ダン・クェールである。


ＣＩＡの麻薬取引部隊は、ＣＩＡ内部で最も凶暴・乱暴な、「脅迫・殺人部隊」である。またサーベラスの、社外取締役のイスには、子ブッシュ政権で経済担当大統領補佐官となるローレンス・リンゼー[Lawrence Lindsey, 1954-]が座っていた。


193：FROM名無しさan：2011/02/27(日) 19:37:45.90
このリンゼーの出身母体である、ネオコン派の牙城の一つであるＡＥＩ＝アメリカン・エンタープライズ研究所には、子ブッシュの副大統領チェイニーの妻リン・アン・チェイニー[Lynne Ann Cheney, 1941-]が上級研究員のイスに座っている。


このサーベラスの会長ダン・クェールは、元々、アメリカの穀倉地帯＝コーンベルトのインディアナ州選出の下院議員から副大統領に抜擢されたが、このクェールの「同志・同伴者」として、インディアナ州選出の上院議員を長年務めているのが、リチャード・ルーガー[Richard Lugar, 1932-]上院議員である。 このリチャード・ルーガーが、アメリカ政府の商品先物取引委員会ＣＦＴＣ＝Commodity Future trading Commission　で、小麦・トウモロコシ・原油・貴金属等へのギャンブル投機を推進する「規制緩和」政策を推進し、２０００年、アメリカ議会で「商品先物近代化法[Commodity Futures Modernization Act of 2000]」を通過させた、「元祖・ギャンブル投機屋」である。 この上院・下院議員を政治的ブレーンとしてきたのが、乗っ取り屋サーベラスである。



２００９年、破産した世界最大の自動車メーカーＧＭが、自動車の製造に専心せず、株・債券、上記の「商品先物取引市場」でギャンブル投機を繰り返し、そのギャンブル投機の失敗による債務＝借金が、ＧＭを破産に導いた事、そのギャンブル投機の実働部隊がＧＭの子会社ＧＭＡＣである。


このＧＭＡＣの株式５１％を握り、ギャンブル投機を担当して来たのが、サーベラスである。このＧＭの破産は、「偽装倒産」であり、ＧＭが、その隠し資産によって、破綻した自動車メーカー＝クライスラーの買収に乗り出していた事実も既報の通りである（破産状態のＧＭが、余裕資金でクライスラーを買？）。そして、ＧＭ同様、ギャンブル投機によって経営破綻したクライスラーは、サーベラスによって経営されて来た。





＋＋
歴史は繰り返されるんじゃないかな。








８月って、７月の次じゃん。












＋＋
見たらわかっちゃうんですよ。

外資が収奪する全国モデル　政府の東北「復興」計画　農地や漁業権奪い企業化　２０１１年６月１日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gaisigasyudatusuruzenkokumoderu.html
　
東日本大震災で被災した東北地方の復興路線をめぐって、政府・財界・アメリカと国民との矛盾が先鋭化している。もうじき３カ月がたとうかというのに、１０万人もの人人が難民のような避難所暮らしを強いられ、故郷で再び働き、家族を養い、暮らしていく足がかりすらつかめない状態に置かれている。一方では、津波で押し流された地域を真っ白な地図に見立て、そこに色を塗るようにして、財界や金融機関、外資ファンドなどが復興ビジネスに色めき立っている姿が露呈している。震災を突破口にして、ＴＰＰ体制ともいうべき新自由主義施策をごり押しする攻撃があらわれており、資本力を失った現地から土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場にすること、大量の低賃金労働者をつくりだして外来資本がビジネスチャンスに転換する動きが顕在化している。モデル地域にされようとしている東北地方だけでなく、社会構造の変化とかかわった重大問題であり、全国的な共通問題としてあらわれている。


　
政府の復興構想会議は５月２９日、首相官邸で７回目の会合を開き、これまでの委員たちの意見を整理して「復興構想七原則と五つの論点」と題した文書を公表した。会合では、東北地方を太陽光など再生可能エネルギーの拠点とする方向で一致し、五百旗頭真議長は被災地で土地利用などの規制を緩和し、税制や金融の特例で産業を振興する「特区制度」を積極的に活用するべきと主張した。６月末をメドに第一次提言をまとめる作業に入っている。
　
この日公表された文書は「審議過程で出された主な意見」を列挙したもので、①構想検討の視座（震災の特徴、産業・経済・国民生活に与えた影響）②地域づくり（土地利用をめぐる諸課題、先駆的な地域づくり）③地域経済社会の再生（産業再生、雇用、社会保障）④原発事故による被災への対応⑤新しい国づくりに向けて（復興のための資金確保、エネルギー環境政策、社会保障政策）の５分野に整理したもの。
　
復興財源については、「全国民レベルでの負担の分かち合いが必要（復興連帯税）」「将来世代に負担を先送りしない」などと増税の必要性を説いている。国や県による津波浸水地の買い取り案が示されたり、高台移住によって住民を転居させる案、農地の集約化を求める案が示されるなど、とりわけ土地に執着していることに特徴がある。いま住んでいる被災民をどう救済するかがまったく念頭にないだけでなく、むしろ土地や農地、沿岸から追い立てて、それを企業が乗っ取る形で「復興」を進めようとしている。



沿岸の被災地では、既存の家屋や建物がみな津波で流され、丸裸の土地・平地が出現している。このなかで、新たな「まちづくり」については市街地のコンパクト化を掲げ、産業振興ともかかわって「大規模な土地利用の転換が必要になる」としている。そのためには市街地、農地など利用形態ごとに所管官庁が異なっている用途変更手続きを、特例で一本化すべきだとの認識で復興構想会議は一致しており、土地関連法の改正を検討する必要性があるとしている。
　
文書のなかでは、「土地利用の転換については利害対立を克服するため、例えば４分の３の合意で事業ができるといった、ある程度の強権的な手法も検討すべき」「土地の所有と利用を分離し、所有権にかかわらず土地を地域全体で活用できるような仕組みとして、例えば“まちづくり会社”などの活用が考えられる」「復興に当たっては、例えば、産業区と居住区とに分けてはどうか」「まちづくり会社を設立し、これを共助の発想で運営していくこと。そこに大学研究者等の専門家やコンサルタント等の民間実務者など多様な人材を活用することが考えられる」「まちづくりについては、民間資金、ノウハウを活用しつつ、その支援措置を行うため、規制緩和、税制、財政、金融上の支援措置を一定期間、一定区域に限ってパッケージで行えるような“復興特区制度”を検討すべき」といった記述が並んでいる。
　
また、被災地は農漁業を中心とした第一次産業が基幹産業になっているなかで、農業分野については農地の大規模集約化や六次産業化（食品加工・流通販売にも業務展開する経営形態）、バイオマス導入といった企業化の方向性を打ち出している。そのために農地の所有と利用の分離を検討すべきとしている。　

水産業では漁港の再編整備、集約化を進めること、「水産業復興特区」を創設して水産・流通・加工業の一体的整備や六次産業化、漁業の株式会社化や共同事業化を進めるべきとしている。そして、「漁業権を外部の者に開放するなど、日本独特の漁業権や漁協中心の仕組みを見直す必要がある」と記述している。　

さらに、「被災地域の生活コストの低さは企業にとって魅力的」であるとして、「研究開発投資の促進による技術革新（イノベーション）等を通じて、成長の核となる新たな産業を創出する必要がある」「東北地域において、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した地域づくり（エコタウン化）や産業振興を図っていく必要がある」としている。
　
こうしたインフラ整備にかかる復興財源については、復興連帯税のほかに「公的資金だけではなく、ＰＦＩ等の民間資金を組込んだ制度設計が必要である」として、ファンド投機を呼び込む青写真を思い描いている。　

五百旗頭氏は会合後の記者会見で「積極的に特区制度を活用することになった」と表明し、土地利用の規制緩和や、産業振興を目的とした税制優遇などを検討すると要点をのべている。

　
構造改革促進の「特区」　経団連のプラン

復興会議に先立つ５月２７日には、日本経団連が「復興・創生マスタープラン」を公表している。　このなかで東北地方を構造改革路線を推し進める「復興特区」に指定することを求め、「単に震災前の状態に戻すのではなく、我が国の産業を牽引できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不可欠」「（復興特区のもとで）税、予算、規制改革など政策運営をおこなっていくとともに、道州制を視野に入れた広域の産業施策の実施」を提言した。


農林水産業については「複合経営体として企業的農業経営をおこなう民間事業主体を確立」「大規模・先進的経営を実践」するよう求めている。そして消費税増税のための「社会保障・税の一体改革」推進とＴＰＰ参加を「後退させることなく推進せよ」と尻を叩いた。



野村総研等が深く関与　先取りで動く宮城県

こうした政府の復興構想会議路線をさらに先取りして動いているのが宮城県で、５月３０日には「東日本復興特区」として政府の復興構想会議に提案した内容の詳細を明らかにした。特区の創設期間は１０年間で、漁業権の民間開放や養殖業への民間投資を掲げた「水産業復興特区」のほかに、農地の集約化を加速させる特区、新規に進出してくる企業を想定して法人税・固定資産税を免除する特区など、八特区を求める内容になっている。
　
「農業・農村モデル創出特区」の詳細を見てみると、農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限し、被災市町などが一定の期間にわたって農地を一括管理して基盤整備をおこない、所有者らに再配分する「復興基盤整備事業」を創設するとしている。そのために土地改良法の規制を緩和し、所有者が行方不明だったり、農地以外の所有者の同意が得られなかったりする場合も事業着手できるようにするというもの。農地は「野菜団地」「畜産団地」などに集約し、稲作からの転換を図ることをうたっている。


　
「クリーンエネルギー活用特区」では、国が津波浸水地を買い上げ、大規模な太陽光発電施設を設置する民間企業に無償貸与できるようにすることを求めるなど、これまでよりも踏み込んだ内容になっている。
　
この間、東北の被災県のなかでも宮城県知事の露出機会が突出し、果敢に新自由主義施策を求める動きを見せてきた。


国の復興会議とは別に、宮城県では６月３日に開催する２回目の「県震災復興会議」に復興計画第一次案の事務局原案を提出し、意見聴取する予定になっている。松下政経塾出身の村井知事もさることながら、４月１１日に発表している「震災復興基本方針（素案）」や、現在進めている１次案の作成に深く関与しているのが野村総研で、県と共同で原案作成にあたり、同社が全面支援・アドバイスすることで宮城県と合意している。


これまでに野村総研は震災復興について独自に１１回の提言を発表し、積極的に復興需要への食い込みをはかってきた。


（新宿まで歩く。あれ，このビル，前は別の名前だったのに。それよりもっと前の10年ほど前は野村総研のビルだった。）

　
岩手県の「津波復興委員会」が県内在住の１９人によって構成されているのと比較して、宮城県では、「県復興会議」のメンバーが県外人で占められている。同会議の「震災復興プロジェクトリーダー」は山田沢明・野村総研顧問で、議長には小宮山宏・三菱総研理事長（元東京大学学長）、副議長には寺島実郎・日本総研理事長、さらに議員には藻谷浩介・日本政策投資銀行参事といったメンバーが勢揃いし、１２人の委員のうち宮城県在住の人間がわずか２人という異様なものになっている。



おかげで宮城県の復興を決定付ける会議なのに村井知事が東京まで上京して「会議」を開催するなど、まさに被災地とかけ離れた場所・人物の意志によって復興が進められる異様な関係が明らかになっている。４月２５日の記者会見で村井知事は「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」と説明。開き直って推進する姿勢を見せている。

　
　
産業分野ではこれまでに「漁業権の民間開放」が漁業者の猛烈な反発を受けてきたが、農業についても従来の生産形態からまるで別物にしようとしていることが明らかになっている。村井知事は「斬新なアグリビジネスの展開」を掲げ、「民間投資によって活性化を図る」ことを志向している。


　
アグリビジネスというのは、米国の経済学者Ｒ･Ａ･ゴールドバーグ[Ray A. Goldberg]が提唱したもので「農業の資材供給・生産・流通・加工の各段階からなる垂直的な統合体」と説明されている。


食品関係の産業、農業関係のあらゆる農産物加工や貯蔵、農業機具、流通、肥料製造などすべてを網羅した「昔ながらの農業の枠にとらわれないスタイル」の農業というもの。食品業界や商社が参入する傾向で、震災以前から財界が推奨し力を入れてきたものだ。
　
例えば世界的には“アグリビジネスの巨人”といわれるのが米国のモンサント[Monsanto]で、


ハイチ地震の復興では「救済」の格好をしてハイチの農業を乗っ取った実績がある。震災後、同社はハイチ農民に大量の遺伝子組み換え種子を無料提供したが、いったんその種子を導入すれば継続して遺伝子組み換え種子と関連肥料、農薬を購入しなければならなくなる仕組みになっており、現地農業をモンサントの呪縛から逃れられないよう組み込んだ。



主力商品である「ラウンドアップ」という農薬や、その強力な除草剤に強い性質を持つ遺伝子組み換え種子の販売をテコに世界の農業ビジネスを席巻してきたことで知られるモンサントだが、こうしたアグリビジネス、六次産業創出の方向性を鮮明にしている。


（引用注：新しい大規模農業では、放射能も付けてくれるそうです）


　
日本の将来かかる問題　産業の復活が要

この間、大手商業メディアなどが「オールクリアで復興にあたるべきだ」「従来の規制や制度にとらわれていては復旧も復興も進まないことは明らか」「日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、漁港漁場整備法など様様な法律で規制されている。地域を一体で再生するためには個別法の枠をこえた仕組みが要る」「現在の漁業法を見直さない限り、漁業権の開放も幅広く民間資金を集めることもできない」などと書き立て、財界が唱える復興路線の太鼓持ちをしてきた。


　
東北で人人が暮らしていくために、真っ先に生活を立て直さなければならず、産業の復活が要になっている。そのなかで資本力勝負で放置するなら、すべてを失った東北現地の企業や生産者は大資本によってなぎ倒されることが目に見えている。　義援金が届かない、宅地規制をかけて住む場所すら与えない残酷さの背景に、震災をきっかけにして規制緩和・新自由主義政治のモデル地域にしようとする狙いがあること、１６兆～２５兆円ともいわれる復興需要に外来資本が目の色を変え、その資金を増税によって国民生活から巻き上げようとしていることとあわせて、復興路線の正体を問題にしないわけにはいかない。　先駆けとなる東北地方だけでなく、日本社会全体の行方とかかわった重大問題になっている。






進む前に前に前に






棺連

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆　By Jeffrey Smith　１、　２

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか　by David Rothscum

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール



＋＋
なんとも予定どおりなことですな。





１号機内で４０００ミリ・シーベルト　（2011年6月4日13時14分 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000372-yom-sci


福島第一原発１号機の原子炉建屋１階床を貫通する配管周辺からたちのぼる湯気（東京電力提供）　

東京電力は４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋１階南東部の床を貫通する気体輸送用の配管周辺の隙間から湯気が上がっているのを、調査に入った米国製ロボット「パックボット」で確認、撮影したと発表した。

湯気が立ち上っている周辺の放射線量は、最高で毎時４０００ミリ・シーベルトで、３月１１日の事故発生後に測定された中では、最も高い数値だった。３分余りで作業員の被曝(ひばく)限度である２５０ミリ・シーベルトを超え、１５分間続けて作業すると、吐き気など急性放射線障害の自覚症状が出るレベルだ。

１号機では、格納容器から汚染水の漏出が続いている。

東電では、格納容器の下部にある「圧力抑制室」付近から漏れ出した、約５０度の汚染水から湯気が発生、１階に噴き出していると見ており、「今後、継続して監視する」と話している。

http://quasimoto.exblog.jp/14892345/

Illuminati Behind Europe's Invasion-by-Migration　by Oliver　Berlin Correspondent　(henrymakow.com)　June 2, 2011
http://www.henrymakow.com/the_forces_behind_european_imm.html


(Rothschild overseer Angela Merkel signals her Illuminati loyalties with the Masonic pyramid sign.)

"This article is about our countries being under attack ... not from the outside, but from the top down, for the implementation of hidden agendas."

So many simple minds speak as if Muslims had suddenly decided to roll over our borders and besiege our cities. Far beyond those quarrels about "integration," the paramount question is who is setting us up against each other.

Has anyone noticed that "migrant" countries-of-origin have been destroyed by western military, engineered "revolutions", assassinations of political leaders and imposed "credit" from western institutions created out of thin air? Most of us sat in front of the TV and watched the show and paid for the bombings with our taxes. 　"Our" global leaders have provided Iraqis (depleted uranium), Yugoslavians (NATO carpet bombings) and now Libyans with good reasons to flee over here.

ここまで以下に部分訳

http://icke.seesaa.net/article/206788616.html

イスラム教徒がわが国の国境を乗り越えわが国の都市を占拠しようと突然決心したように、単純な人の非常に多くが語る。この「集合（引用注：統合）」についての反目をはるかに超えて、最も重大な疑問は誰が我々がお互いに対立するようにさせているかということだ。

「移住」の国は、西欧の軍隊に破壊され、操作された「革命」が起こされたり、政治指導者たちの暗殺があり、西欧の組織によって無から作り出された「貸与金額」を押し付けられていることが原因となっていることに気がついた人は誰かいるだろうか？

ほとんどの人がテレビの前に座り、番組を見て、我々の税金で行われる爆撃を見ているだけだろう。

「我々の」世界的指導者たちはイラク人に劣化ウラニウムを与え、ユーゴスラビア人にはNATOのじゅうたん爆撃を与え、今では、リビア人に国から逃げ出すよい理由を与えている。


Africans would be as rich as Saudis, if they would be paid for their natural resources instead of taking it for free in exchange for IMF book entries. In the late 1980ies Deutsche Bank CEO Alfred Herrhausen already maintained that the debt crisis threatens the peace and economic well being of the whole of humanity! His insistence on debt forgiveness for 3rd world countries, even at the Bilderberg meeting, caused waves in the upper echelons of the banking community. He was soon assassinated. These two pillars of masonry have been erected where he died.


When current Deutsche Bank CEO Ackermann was asked about debt relief on state TV he said that he wouldn´t want to share the fate of Herrhausen.

Today´s EU technocrats still prostrate when they hear the name Calergy-Coudenhove who is regarded as the father of the modern EU.


His book "Practical Idealism" is (deliberately) out of print. Two quotes from the EU guru and mentor of Otto von Habsburg:

1. "From the European quantity-people, ... , the mass, two quality races rise up: blood aristocracy and Jewry."

2. " The man of the future will be a mongrel."



Exactly this we are seeing orchestrated with huge government funds, programs, legislation and social engineering. Then, there is Mrs. Spectre with the European Jewish Fund and other programs behind her saying that Jews will be resented because of their leading role of bringing Europe into a multicultural mode.

Otherwise, she threatens, Europe will not survive it. She didn´t explicitly point out whether Israel´s nuclear warheads were threatening European cities nor who controls the European financial system. The vile, delusion and arrogance with which these elitists speak is unsurpassed.

With largely parallel societies emerging, mongrelization has not yet progressed as swiftly as our neo-Babylonian rulers would have hoped.


So our proxy governments are now fighting a lot harder for the destruction of European peoples and nations. 　Migrant robbers, rapists, violent offenders, "honor murderers" are getting away with admonitions, psychological training and probation while natives are serving serious jail terms for equal offenses or even are punished sternly for emergency self-defense.

Roma gangs of violent offenders in two German cities were provided with martial arts sports events through government programs. One might wonder about the intentions. A migrant woman received GBP 4,500 in state funds through a UK Home Office program to be spent exclusively in her country of origin after she slammed a baby to death. The UK government hopes she will make use of the offer and leave Britain.

The German Grundgesetz (constitution for an occupied country) was amended to push doors wide open for the multitudes; the European Social Security Agreement (Europäisches Fürsorgeabkommen) was passed, international contracts such as the German Turkish Agreement have been implemented. Government officials are endlessly clamouring for more immigration. More and more legislation is pushed to favour migrants into the police, as school teachers, etc. while leftist politicians aim at a quota of 40% migrants in the government administration in Berlin. None of the afore mentioned, push as well as pull factors for migration were planned nor implemented by Muslims or migrants ! Most of the people complaining about Muslims today have voted for exactly those "conservative" parties who were opening legislative doors for multiculturalism and backing the grusome "coalition of the willing" !

The vast majority of Muslims and migrants, I personally have met, were decent and kind individuals; some were exceptionally fine people. I feel for the peoples of all countries, European or not European.

I am writing from a German perspective because that is what I happen to see every day. This article is about our countries being under attack ... not from the outside, but from the top down, for the implementation of hidden agendas. Manuel Barroso, former president of the EU Commission spoke of a foreseeable Apocalypse" with civil war and the re-emergence of dictatorships.


Meanwhile, our "representatives" keep on pushing the cart in exactly that direction. If not a bigger segment of society will wake up, we might end up as the next migrants.




Integration is just another ruse. The deliberate swap of a population is in consequence genocide. The occult theocracy creates the population profile it needs for it´s agenda. The ideal of the brotherhood of mankind has been perverted into the creation of one slave race.



I invite all peoples all over the world wherever they are born, to say "I want my country back. My country is not a chess board. I´m fed up with deluded occultists creating a global tyranny." Otherwise we can expect to continue to be straw dogs in their satanic "dialectics".


関連

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/09bdcec2543da6a17910fa7872a70a95




鳥取県などで震度4　時事通信 6月4日(土)2時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000011-jij-soci

4日午前1時57分ごろ、中国地方で地震があり、鳥取、島根、広島各県で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は島根県東部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は5．1と推定される。
　
主な各地の震度は次の通り。

震度4＝鳥取県境港市、島根県雲南市、広島県庄原市
震度3＝鳥取県米子市、松江市、広島市、岡山県新見市、愛媛県今治市。　








国会近くの路上で読売新聞社員死亡　ひき逃げか　2011年6月4日11時41分
http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY201106040148.html

４日午前３時５５分ごろ、東京都千代田区永田町１丁目の国道２０号で、タクシー運転手の男性から「頭から血を流して倒れている男性がいる」と１１０番通報があった。

麹町署によると、倒れていたのは読売新聞東京本社広告局員の宮地正弘さん（２８）＝杉並区高円寺南４丁目＝で、全身を強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。

現場は国会議事堂から約３００メートル北の片側４車線で、宮地さんは中央分離帯よりに倒れていたことなどから、同署はひき逃げの疑いがあるとみて調べている。


１８人死亡の大腸菌Ｏ１０４、多くの抗生物質に耐性　2011年6月3日12時0分
http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY201106030130.html

ドイツで１８人が死亡するなど被害が広がっている新種の腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１０４[2011 E. coli O104:H4 outbreak]は、幅広い抗生物質が効きにくい多剤耐性の遺伝子も持っていることがわかった。北京ゲノム研究所（ＢＧＩ）が２日、解析結果を発表した。今回の菌は強毒性に加え、薬剤が効きにくいことで、治療が難しくなっている。

ドイツ北部の患者の多くが入院しているハンブルク・エッペンドルフ大学病院の依頼で、ＢＧＩが菌の遺伝子を調べたところ、ストレプトマイシン系やペニシリン系など多くの抗生物質に耐性を示す遺伝子を持っていた。実際の治療でも、抗生物質による治療が難しいことがわかっている。

多剤耐性の遺伝子は、別の型の大腸菌からこの菌に乗り移った可能性があり、ＢＧＩはこの菌が発生した理由などを調べる。