民主、自民両党が期限付き大連立を議論

　民主、自民両党は６日、菅直人首相退陣を前提にした期限付き大連立の是非について党内で議論に入った。両党幹事長に続いて枝野幸男官房長官も同日の記者会見で前向きな考えを表明した。ただ、両党内には反発もあり、一気に実現する見通しは立っていない。一方、自民党は大連立の条件として菅首相の早期退陣をさらに強く求める構えで、退陣時期をめぐる駆け引きが激しくなりそうだ。

　民主党は６日午前、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長ら幹部が会合を開き、大連立も視野に入れて２０１１年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案の取り扱いなど今後の国会運営について協議。午後には役員会を開き、岡田氏の大連立の考えに関し意見交換する方向だ。

　枝野氏は会見で「国会で幅広く協力いただける体制が望ましい。具体的には党が対応している」と述べた。

　ただ自民党は大連立の前提として、子ども手当など民主党マニフェスト（政権公約）の見直しも求めている。大幅見直しには民主党内で小沢一郎元代表らを支持するグループが異論を唱える可能性もある。

　首相の退陣時期をめぐって、自民党は「月内」を主張。民主党内にも「大連立を実現するためには、首相が考える８月退陣は難しいのではないか」（幹部）との声が出ている。

　自民党幹部は６日午前、「岡田幹事長を含め民主党内には菅首相の８月までの続投を容認する人はいないだろう」と指摘、早期退陣に追い込まれるとの見通しを示した。

　岡田氏は５日、首相退陣後の政権運営について東日本大震災からの復興や社会保障と税の一体改革などをテーマに「期限付き大連立」を提唱。自民党の石原伸晃幹事長も政策の一致を条件として前向きな考えを示した。

（2011年6月6日13時12分スポーツ報知）