政治

　毎日新聞は４、５両日、菅直人首相の退陣表明を受けて、全国世論調査を実施した。３月１１日に発生した東日本大震災から３カ月が経過するのを前に、被災地の復旧・復興のために国会が「機能していない」との回答が８５％に上り、「機能している」は８％にとどまった。各党の支持率が伸び悩む一方、「支持政党はない」が９７年に始めた現行の電話調査方式で最高の５３％に達した。

　菅首相の退陣表明については「評価しない」（４９％）と「評価する」（４５％）が拮抗（きっこう）した。退陣後の新政権の枠組みは「民主、自民両党の大連立」が３６％と最多。「民主党中心の政権」や「自民党中心の政権」はともに１３％にとどまり、「その他」の枠組みを求める回答も３３％に及んだ。

　内閣不信任決議案を提出した野党の対応について「評価しない」という回答が６１％に上り、「評価する」（３２％）を大きく上回った。不信任案が２日の衆院本会議で否決された結果についても「よかった」が５３％で、「よくなかった」は３８％だった。菅政権の内閣支持率は５月の前回調査比３ポイント減の２４％。不支持率は前回から３ポイント増の５７％と上昇した。

　政党支持率をみると、自民党が前回比２ポイント減の１７％にとどまった。民主党は１５％で横ばいだった。一方、「支持政党なし」（５３％）は前回から３ポイント増え、これまで最も高かった小泉政権時の０３年１月の５１％を超えた。衆院解散・総選挙の時期については「菅内閣の次の政権が発足したらすぐ」が４５％で最も多かった。

　被災地に対する政府の支援や復興への取り組みについて評価を聞いたところ、「大いに評価する」（３％）、「ある程度評価する」（３５％）が計３８％だった。４、５両月調査の同じ設問で、「評価する」は計５０％を占めており、減少に転じた。今回調査では「あまり評価しない」（３９％）、「全く評価しない」（１８％）が計５７％と半数を超え、４月（４６％）と、５月（４４％）を上回った。

　福島第１原発事故への政府の取り組みに対しても「大いに評価する」「ある程度評価する」は計２３％で、「あまり評価しない」「全く評価しない」が計７１％に上った。【松尾良】

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　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

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　■解説

　◇無党派５３％に　高まる政治不信

　沈み行くのは菅直人首相だけではない。東日本大震災に原発事故も加わった非常事態に８５％から「機能していない」と断じられた国会も深刻だ。

　毎日新聞が４、５日実施した全国世論調査では「支持政党なし」の無党派層が過半数の５３％に達し、国民の不信感が政治全体へ向けられていることを示した。

　菅内閣の支持率は２４％しかないにもかかわらず、内閣不信任決議案の否決は５３％が「よかった」と回答した。復興対策を置き去りにしての不信任案提出自体を６１％が評価しなかった。

　仕事をしない国会への失望感が政党離れとなって表れ、無党派層の割合は働き盛りの４０代で６４％、３０代でも６０％を占めた。

　民主党内では小沢一郎元代表のグループが震災後も毎週、会合を開いては菅首相の政権運営を批判。国家的危機にも内紛を続ける同党への信頼も失墜した。民主・自民の大連立を望む３６％の回答は、どちらにも任せられないという思いからの消極的選択だろう。

　５月下旬、フランス、ベルギーを訪問した菅首相を迎えたのは、震災に立ち向かう日本人の尊厳と勇気への称賛だった。その被災地の姿と、「ポスト菅」の駆け引きが激化する政治の現状とのギャップ。この週末、被災地に入った民主党幹部は政治不信を肌で感じ、「もう相手にされていない」とつぶやいた。【平田崇浩】