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カキ、のり再生へ「一口オーナー制度」

来年用のカキ養殖の準備を進める小泉善雅さん
来年用のカキ養殖の準備を進める小泉善雅さん

 宮城県塩釜市・浦戸諸島のカキ生産者らが、全国の消費者から少しずつ資金を募る「一口オーナー制度」を利用し、特産品のカキやのり養殖の再生を目指している。制度は1口1万円。発案者で「うらと海の子再生プロジェクト」の小泉善雅事務局長(36)によると、5日現在、カナダなど海外を含め約1万4000口が集まっているという。

 寄せられた資金は、地元漁協の組合員が共同で使ういかだやノリ乾燥機などの資材購入や修理費に充て、一口オーナーには収穫したカキ、のり、ワカメなどの詰め合わせを送る。

 浦戸諸島は松島湾に浮かぶ桂島、野々島、寒風沢(さぶさわ)島、朴島の4島で、人口は計約600人。主な産業は島の周囲の穏やかな海を生かした養殖だが、津波により約2000台あったのりのいかだや、カキ棚のほとんどが流された。被害総額は4島で約10億円。組合員には高齢世帯も多く、廃業する人も多いという。

 国や自治体の支援なしには立ち直れない状況だが「行政からの援助をただ待つだけでなく、自分たちで操業再開の道を歩もう」と震災1カ月後の4月11日に漁協ホームページ「うらと海の子」で一口オーナーの募集を開始。これがネット上で話題を呼び、1カ月半後の先月下旬には1万口を突破した。小泉さんは「長野で『支援する会』を作ったと、名簿まで送っていただいた方もいる。本当にありがたいです」と話した。

 島には生き残ったカキ棚があり、今年もわずかながら出荷できる予定。12月までには第1弾の発送を目指す。来年用の養殖の準備も着々と進んでいる。今も避難所で寝泊まりする小泉さんは「応援していただける方がこんなにたくさんいる以上、恥ずかしいカキは作れない。1日も早く浦戸のおいしいカキが届けられるよう、力を合わせて頑張りたい」と話した。

 ◆うらと海の子一口オーナー制度 1口1万円で消費者から支援金を募り、漁業再生のための資材、設備の購入などに充てる。海産物が収穫できる状態になり次第、支援金の一部還元という形で海産物を送る仕組み。振り込み方法など、詳しくはホームページ「うらと海の子」(www.urato-uminoko.jp/)か【電話】080・6023・2926。

 [2011年6月6日9時10分 紙面から]

キーワード:

東日本大震災

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