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ポスト菅に前原？ 自民と大連立？
懸念される保守の浮かれ立ちとパチンコ反対運動の衰退！
首相・菅直人が進退について明言。
夏ごろを区切りとして退陣する意向を表明。明確な月日についてまで言及したのかどうか分からないが、予算案などの成立後を見越してのものだろう、「８月退陣」がマスコミ報道によって先行した感が否めない。
しかし、どうにも保守派は「菅退陣」に浮かれてしまっている。
菅退陣は良いとしても、その後に原口一博だの枝野幸男だの、なまじテレビで顔が売れているだけに一般層にも受けの良さそうで実は「より悪しき者」が後継首相に出てきたらどうするつもりなのか。
当初、東日本大震災・原発事故の復興に向けた目処がついたら…として一旦は終息した与野党ぐるみの「菅降ろし」だが、なおも居座ると見るやたちまち党内からも引きずり降ろしが再燃。
それにしても昨年夏の参院選での敗退後も再選されて続投、先の内閣不信任案も否決されて「事実上の信任」を受けたというのに、その首相が２ヵ月後の退陣を明言させられるとは何とも皮肉なものだ。
だが、この８月退陣だの２ヵ月後に退陣など、「ペテン師」とまで称された者の言うことを額面通りに受け取って良いのだろうか？
私の経験上、ペテン師はどこまでいってもペテン師で、その「８月」「２ヵ月後」に浮かれている時点で私たちはまたもペテンにかけらる羽目になるのかも知れない。
ポスト菅に取り沙汰されているのが、前外相・前原誠司。
この前原、保守派からは滅法受けが良いようだが、現首相と同様に在日朝鮮人のパチンコ関連業者から政治献金を受け取っていたことが明るみになったことをよもや忘れてはいまい。
その前原からして復興対策については「野党との協力を得られるよう…」云々しているようでは先が思いやられる。
菅退陣後は野党・自民党との大連立も取り沙汰されているが、一日でも早く菅を降ろしたい、民主党を政権の座から叩き落したい、でも、当の自民党としても現総裁（谷垣禎一）では心許ない、この非常時に敢えて政権を取りたくもない、でも、野党に甘んじているわけにもいかない…。
様々な人の様々な思いが錯綜する中、誰もが何をしたいのか定かではない混乱に陥っているのではないか。
不信任案を否決されたばかりの首相が党内でも退陣についての言及を強いられる様子はそれを象徴している。
先ごろ、「パチンコ節電を求める署名」（５５９３名分）を衆議院議長宛に届けに行ったことは既に報告した通りだが、その際、直前に面会した然る自民党国会議員は「阪神大震災の時、私たち（自社連立政権）は野党に対して何をしれくれだとか、協力を求めたりするようなことをせず、粛々と必要な法案を通したものです。今の民主党政権はどうなのか？ 自民党に対して協力してくれだのと縋りついて来る…。自分たち（民主党）のほうこそ衆議院では３００以上もの議員を有しているのだからさっさとやれば良いじゃないですか。それが政権政党の努めでしょう」と話していた。
なるほど。戦後政治という括りで見れば自民党政治にこそ有事・非常時に際して見直されるべき点はあるが、ハレンチ騒動などスキャンダルばかりが暴露される民主党閣僚らもこと眼前の災害・事故に対して一心不乱に関連法案くらいは成立させてもらいたいものだ。
ポスト菅に保守系プリンスの前原誠司、そして自民党の政権復帰（大連立）で懸念されること。
それは保守派が挙って浮かれ立つことにより現在、全国規模で一つのムーヴメント（運動）として隆盛しつつあるパチンコ反対運動が停滞または衰退していくことだろう。
☆動画ご紹介（後編） ６・２ ＩＮ衆議院会館前
有門大輔 街灯消滅で治安悪化！
http://www.youtube.com/watch?v=UNemHzk3fLw&feature=relmfu
中村かなつい １５％節電で経営破綻
http://www.youtube.com/watch?v=zw6t72Aw1d4&feature=relmfu
このパチンコ産業の存在こそは在日朝鮮人が戦後日本でいかに横暴な手段によって富を収奪・独占し、日本人に対していかに被支配階層であるかを浮き彫りにする絶好機と言える。
その先鞭をつけたのは『維新政党・新風』であった。
平成１９年参院選で同党より比例代表候補として立候補した瀬戸弘幸・現ブログ『日本よ何処へ』主宰は初の街頭演説（東京・有楽町マリオン前）で異民族が牛耳る違法ギャンブル産業の存在に言及。
選挙期間中は政見放送と各地での遊説を通じて最大の戦後タブーに斬り込んだ。
その当時より新風幹部として奔走し、共に選挙戦を戦った渡辺昇氏が大震災・原発事故に伴なう電力危機からパチンコ屋に節電させようと決意。
自ら『パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』を立ち上げて各地で署名活動を展開。
後に特別永住資格など「在日特権問題」に言及する『在特会（在日特権を許さない市民の会 ＝桜井誠会長＝）』がパチンコ全廃を訴え、全国組織を挙げた行動に本格参入。
『チャンネル桜』が主体となっている『頑張れ日本！全国行動委員会』は荒川区議会議員・小坂英二氏を先頭にパチンコへの課税を求めた国民総会を開催、広範な国民運動の展開が期されている。
写真：日本の漫画・アニメを続々キャラクター化して「文化侵略」するパチンコ屋に「がんばろう！！日本」などと言われる筋合いもない
多くの日本人を狂わせ、多くの日本人の生活を破滅させ、多くの日本人を死に追いやったパチンコ産業への攻撃は多方面から織り成される一つの大きな「うねり」となりつつあるのだ。
２１兆円にも成り上がった違法ギャンブル産業への多角的な総攻撃こそは、パチンコによって象徴される戦後体制・戦後レジームなるものを瓦解させるものに他ならない。
従ってこのムーヴメントを停滞・衰退させることは断じて許されない。
パチンコ反対運動が大きくなる一方、民主党や自民党のボンクラ国会議員が動かないならそれで良い。むしろそれが普通だ。
問題は肝心要の運動そのものが停滞・衰退しないかどうかということだ。
そもそもパチンコ屋などという賭博場が日本各地の駅前や一等地に存在していることがおかしいのであって、本来的には各地でパチンコ屋に投石して火を放つフランス移民暴動レベルの騒動になっていてもおかしくない。
写真：フランスの移民暴動
日本で火の手があがるべきは全国各地のパチンコ屋から！
フランスで暴動を起こしているのはアフリカ系移民だが、日本においては日本でありながら当の日本人が各国における移民に等しい扱いで迫害・排斥されている。
日本でありながら当の日本人が各国における移民に等しく政治や社会の動向に関心を向けない。
その歪な状況を是正するのが志ある日本人の「行動」であって、地方議員を旗頭に国民集会を開催するのも大いに結構、市民団体が全国規模で大行進を開催するのも大いに結構。
そうした上から下からの働きかけがやがて日本人の怒りが物理的にパチンコ屋を包囲し、物理的に攻撃する大和魂を呼び起こす。
暴力は良くないとはよく言われるところだが、当たり前のことだ。だが、最終的にはそれで決着をつけるしかない。
戦争という非常事態に陥った時、暴力はダメを云々している場合だろうか？ まずそんな言い分は通用しないし、平時には到底通用しないことでも実行しなければならない。
それが異民族・他国との生存権を賭した戦争であり、それを遂行するのが国民（民族）を含めた国家。
そして、その時が今現在である。
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