毎日新聞世論調査：政治全体へ不信感が向けられる

　沈み行くのは菅直人首相だけではない。東日本大震災に原発事故も加わった非常事態に８５％から「機能していない」と断じられた国会も深刻だ。毎日新聞が４、５日実施した全国世論調査では「支持政党なし」の無党派層が過半数の５３％に達し、国民の不信感が政治全体へ向けられていることを示した。

　菅内閣の支持率は２４％しかないにもかかわらず、内閣不信任決議案の否決は５３％が「よかった」と回答した。復興対策を置き去りにしての不信任案提出自体を６１％が評価しなかった。仕事をしない国会への失望感が政党離れとなって表れ、無党派層の割合は働き盛りの４０代で６４％、３０代でも６０％を占めた。

　民主党内では小沢一郎元代表のグループが震災後も毎週、会合を開いては菅首相の政権運営を批判。国家的危機にも内紛を続ける同党への信頼も失墜した。民主・自民の大連立を望む３６％の回答は、どちらにも任せられないという思いからの消極的選択だろう。

　５月下旬、フランス、ベルギーを訪問した菅首相を迎えたのは、震災に立ち向かう日本人の尊厳と勇気への称賛だった。その被災地の姿と、「ポスト菅」の駆け引きが激化する政治の現状とのギャップ。この週末、被災地に入った民主党幹部は政治不信を肌で感じ、「もう相手にされていない」とつぶやいた。【平田崇浩】