環境ニュース

　■解説

　地球温暖化対策基本法案は、「条件付きで、２０年に９０年比２５％の温室効果ガスを削減する」という国際公約の実行を裏付け、政府が「日本の方向性を国内外に示す」と位置づける重要法案だ。削減目標だけでなく、主要施策に「国内排出量取引」や「地球温暖化対策税」などを明記したのも特徴だが、今回明らかになった修正試案は、これら要となるものをいずれも後退させた。ねじれ国会での法案成立を優先させるためとみられる。

　同法案へは野党・自民党が「０５年比１５％減」、公明党が「条件なしの９０年比２５％減」との対案を打ち出し、基本法が必要との認識では一致している。日本は２０１２年で削減の約束期間が切れる京都議定書の延長に反対しており、次期枠組みを議論する今年末の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向け、「温暖化対策から逃げない方針を基本法で示さないと、交渉にならない」（閣僚経験者）との思いが与野党にあるのは間違いない。今回の修正では、国際社会に示すべき内容をいずれも削除や先送りした。しかし、「削減目標」などの重要論点こそ国会で合意点を探り、法案に明記することが必要なのではないか。これでは他国から批判が出るのは確実だ。【江口一】