年金財源「消費税含む税制改革で」/衆院委 佐々木氏に財務相答弁

（写真）質問する佐々木議員＝30日、衆院財務金融委

　野田佳彦財務相は３０日の衆院財務金融委員会で、補正予算の財源として転用された基礎年金の国庫負担引き上げ財源の穴埋めとして、消費税増税を含む「税制抜本改革」で財源を得ることを明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員にたいする答弁。

　野田氏は、年金財源について、「６月に成案を得る『社会保障と税の一体改革』の中でまとめる消費税も含む『税制の抜本改革』を安定的な財源にするということだ」と表明しました。年金財源の穴埋めを口実として、消費税増税をすすめる考えです。

　佐々木氏は、「消費税増税路線にすすむ危険を感じる。そういう道に進むのは反対だ」と批判しました。

　また、佐々木氏は被災者の相続税について、「地盤沈下や水没などで価値がなくなった土地については免除せよ」と要求。国税庁の田中一穂次長は震災特例法によって「一定の地域の土地は震災後の基準で評価できる。地域の実情、被害の状況を適切に反映して評価する」とのべ、評価方法については今後検討すると答えました。

　佐々木氏は原発事故についても震災特例法や災害減免法を適用するよう求めました。

　田中氏は「原発事故の警戒区域などの土地も同様に評価する」と答弁。災害減免法の適用については「ただちに適用にならない」としたものの「今後の対応の仕方を見ながら検討する｣と述べました｡