国際観光地として三陸復興　震災対応で国交省最終案

　東日本大震災の復旧・復興に向け、三陸地域を国際的な観光地にするなどの目標を盛り込んだ国土交通省の対応方針の最終案が４日、分かった。素案段階では、被災自治体主導で津波に強いまちづくり推進計画を策定するとしていたが、さらに前向きのビジョンも加えた。またバスや乗り合いタクシーの運行を財政支援し、被災者の移動手段を確保するとしている。

　国交省は政府全体の復興方針に反映させる考えで、２０１１年度第２次補正予算で必要経費を要求していく。

　最終案は、東北地方の産業再生が日本経済の再生に直結すると指摘、観光は経済効果が高いとしている。