■東電福島原発・放射能関連情報はこちら

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●茨城県、神奈川県、千葉県及び栃木県の一部地域で産出される茶並びに福島県の一部地域で産出されるウメに係る出荷制限の設定について

茨城県、神奈川県南足柄市、小田原市、愛川町、真鶴町、湯河原町及び清川村、千葉県野田市、成田市、八街市、富里市、山武市及び大網白里町、栃木県鹿沼市及び大田原市において産出される茶、福島県福島市、伊達市及び桑折町において産出されるウメを対象に、当分の間、出荷制限をお願いしました。詳しくはこちら

●茨城県及び福島県の一部地域で産出される野菜の出荷制限等の解除について

国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたため、３月２１日から出荷制限していた茨城県北茨城市及び高萩市産のホウレンソウについて、その後の検査で３回連続で基準値を下回り、安全性が確認されたので、制限を解除しました。
また、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたため、�@３月２１日から出荷制限していた福島県郡山市、須賀川市、田村市（東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の区域を除く。）、鏡石町、石川町、浅川町、古殿町、三春町、小野町、天栄村、玉川村及び平田村産のホウレンソウ、カキナ、�A３月２３日から出荷制限していた、同地域産の非結球性葉菜類（ホウレンソウ、カキナを除く）、�B３月２３日から摂取制限していた、同地域産の非結球性葉菜類について、その後の検査で３回連続で基準値を下回り、安全性が確認されたので、各制限を解除しました。 詳しくはこちら

●第二次指針

原発事故の賠償範囲の基本的な考え方を示した「第二次指針」が、５月３１日に開催された原子力損害賠償紛争審査会でとりまとめられました。第一次指針で示された費用に加え、避難に伴う精神的損害や、警戒区域内への一時立入費用、そして、４月までに出荷制限を受けたことがある地域の農林漁業や、福島県内に営業拠点を持つ観光業の風評被害に伴う損害なども賠償の対象になる方向です。

●福島県内の学校の放射線量低減に向けた対応

文部科学省は、福島県内の学校の放射線量を低減させるため、当面の対応方針を発表しました。
・福島県内のすべての学校に、放射線の積算線量計を配布し、子どもが実際に受ける積算線量をモニタリングする。
・今年度に学校で子どもが受ける線量は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指す。
・空間線量率が毎時１マイクロシーベルト以上の学校が、校庭の土に関する放射線量の低減策を講じた場合、国がその費用について支援を行う。
などを主な内容としています。詳しくはこちら

●食品に関する出荷制限の一覧はこちら

※食品に関する指示の実績（出荷制限及び摂取制限の指示の一覧）をご覧ください。

●全国に避難している被災者の方々へ

東日本大震災の被災者の方で、岩手・宮城・福島などの被災県から県外へ避難されている方に、全国の郵便局やコンビニエンスストア、スーパー等のご協力を得て、大事なお知らせを伝えるポスターを掲示頂くことになりました。被災者の方で、まだ避難先の市町村に所在を連絡されていない方は、見舞金の給付や税金の減免、震災前に住んでいた町の状況など生活に関する重要なお知らせが届きますので、各市町村で所在のお手続きをお願いします。 詳しくはこちら