米国：１１会計年度予算案で合意　連邦政府の一時閉鎖回避

　【ワシントン古本陽荘】米連邦政府の暫定予算の期限が切れる８日、１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の予算案について与野党は約３９０億ドル（約３兆３０００億円）を削減することで大筋合意した。これにより連邦政府の一時閉鎖という最悪の事態は回避された。

　法案策定作業は同日中には間に合わないため、上下両院は１週間の暫定予算案を賛成多数で可決し、大統領の署名で成立。１１年度予算案については来週中には成立する見通しとなった。

　与野党の合意が発表されたのは暫定予算の期限が切れる約１時間前の午後１１時ごろという土壇場だった。

　オバマ大統領はホワイトハウスから「有意義な妥協がいつもそうであるように、双方とも厳しい決断をせざるを得なかった。予算削減は痛みを伴うもので、（経済）環境がよければこのような削減は行わなかった」との声明を発表した。

　また、共和党のベイナー下院議長は「長い戦いだった。財政削減を求めて戦ってきたのは、雇用創出の環境改善に役立つからだ」と記者団に語った。

　今年度予算をめぐっては、連邦政府の役割縮小を求める保守派の草の根運動「ティーパーティー」の圧力を受け、大胆な財政削減を求める共和党と、極端な財政削減は経済成長の妨げとなると主張するオバマ大統領・民主党との間で対立が続いてきた。会計年度が始まったのは昨年１０月で、半年たっても予算が成立しない異常事態に陥っていた。

　８日中に与野党が合意できなかった場合、連邦政府の多くの機能が停止し、約８０万人の政府職員が一時的に休職状態となることが想定されていた。全米の国立公園や博物館が閉鎖され、パスポートやビザ発給などの業務が停止される可能性があった。