東日本大震災：デマの削除要請　判断結果公開へ　関連団体

　テレコムサービス協会など通信関連業界４団体は８日、東日本大震災に関してインターネット上で流布している事実無根の情報の削除を、警察庁など行政機関から要請されていることについての対応方針を発表した。有害情報などへの対応を規定した従来の業界ガイドラインに従って対処し、ホームページにその判断結果を公開するという。

　ネット上の事実無根の情報については、関係省庁の申し合わせを受けて総務省が６日、４団体に、表現の自由に配慮しつつ、自主的な削除など適切な対応を取るよう要請を出した。ところが、ネット利用者からは「言論統制だ」「原子力発電所事故情報の隠蔽（いんぺい）を意図するもの」など懸念の声が上がった。

　このため４団体は、各ネット事業者がどのような要請内容にどう対処したかの情報を公開することで、事業者間で判断の足並みをそろえるとともに、利用者の疑心暗鬼が広がらないよう配慮したという。対応情報提供ページのアドレスはhttp://www.telesa.or.jp/taisaku/。【乾達】