東日本大震災：過度な自粛　首相や閣僚から批判の声

　菅直人首相や閣僚から８日、東日本大震災後、花見やイベントの自粛が広がっていることを疑問視する声が相次いだ。首相官邸を訪れた宮城県の村井嘉浩知事も「被災地が元気になるためには、日本全体が元気にならなければならない」と過度な自粛ムードの解消を要請。首相は「東北のものを買い、東北を訪れるよう国民に呼びかけたい」と応じた。

　同日の閣僚懇談会では、野田佳彦財務相が「行き過ぎた自粛モードはいかがか」と提起。与謝野馨経済財政担当相が「自粛というのは経済学でいえばみんなが不景気運動をしているような話になる」と同調し、福島県選出の玄葉光一郎国家戦略担当相も「原発被災者の心の痛み」への配慮を訴えつつ「どこかのタイミングで首相がメッセージを発する必要がある」と述べた。

　ただ、枝野幸男官房長官は記者会見で、「被災者に対する自主的な思いの中で出てきている状況。政府として何か言うことが適切かどうかを含め検討したい」と述べるにとどめた。また、震災発生から１カ月となる１１日に黙とうを各府省に求めたことを明らかにした。【影山哲也】