景気ウオッチャー：過去最大の落ち込み　３月調査

　内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を３カ月前と比べた現状判断指数は前月比２０．７ポイント減の２７．７となり、００年の調査開始以来、最大の落ち込み幅を記録した。東日本大震災で消費が冷え込んだうえ、被災や計画停電で生産活動に支障を及ぼしている実態を裏付けた。景気の総合判断も「持ち直しの動きが見られる」から「急激に厳しい状況になっている」に変更し、６カ月ぶりに下方修正した。

　調査は景気動向に敏感な小売店、企業経営者、タクシー運転手ら２０５０人を対象に３月２５～３１日に実施し、１８４８人（９０．１％）から回答を得た。

　地域別の現状判断指数で最も落ち込みが目立ったのが、震災で深刻な被害を受けた東北で、前月比３２．１ポイント減の１６．８。停電のあった関東も同２４．２ポイント減の２２．１に低下した。東海以西の地域は落ち込み幅が同９．２～１８．６ポイントにとどまった。

　２～３カ月先の景況感を示す先行き指数も全国で同２０．６ポイント減の２６．６となり、過去最大の落ち込み幅を記録。地域別では東北が同２６．５ポイント減の２１．１に急落し、他地域も軒並み２０ポイント前後落ち込み、景気の先行き不透明感が全国的に広がっている状況を浮き彫りにした。

　現状判断では、回答者の５７．２％にあたる１０５７人が大震災についてコメント。「停電で休業などを余儀なくされ、客数が約３０％強落ち込んだ」（南関東のショッピングセンター）、「外国人観光客の予約が３カ月先まですべてキャンセル」（北海道のホテル）、「取引先で甚大な被害があり、製品を納入できない」（北関東の製造業）などの懸念の声が相次いだ。【谷川貴史】