2011年4月8日 11時13分
東京証券取引所は8日、5月9日に始める予定だった現物株や金融派生商品(デリバティブ)の取引時間の延長を、今秋以降に延期すると発表した。昼休みを短縮して取引の活性化を図る予定だったが、東京電力管内で夏場に大幅な電力不足が予想されるため、節電を優先させる。9月ごろまでは現状の取引時間を続け、その後取引時間を延長すべきか判断する。
東証は昨年11月、香港などアジア市場の値動きが反映され、取引が活発になるとの期待から、取引時間の延長を決定。午前11時から午後0時半まで1時間半あった昼休みの時間を、現物株は1時間(午前11時半~午後0時半)に、先物などのデリバティブは15分(午前11時半~11時45分)に短縮する計画だった。
昼休み時間を短縮して取引時間を延長すると、取引システムなどで東証や証券会社が使用する電力量が増える。また取引に参加する個人投資家も情報収集や取引のために電力を余計に消費することになるため、延期すべきだと判断した。【田所柳子】